| ２００３年 | 記事名 |
| 2003年平成15年02月03日付・朝刊 | 日本よ／海図に載らない灯台 |
| １９９７年１月 | |
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| 1996.07.19 東京朝刊 3頁 総合３面 （全312字） | 尖閣諸島の灯台設置 領土侵犯と中国が抗議 |
| 1996.07.19 東京朝刊 3頁 総合３面 写有 （全155字） | 領土“撮”った 尖閣諸島に設置の灯台 |
| 1996.07.19 東京朝刊 5頁 国際面 （全2002字） | 【ノーと言える中国】（４）日本が対中軍事力を強化 |
| 1996.07.19 東京夕刊 4頁 総合４面 （全142字） | 「尖閣諸島は日本の領土」 池田外相 |
| 1996.07.20 東京朝刊 8頁 オピニオン 写有 （全2145字） | 【正論】国連海洋法条約が今日発効杏林大学社会科学部教授 平松茂雄 |
| 1996.07.20 東京朝刊 2頁 総合２面 （全805字） | 「海洋法条約」が発効 中韓となお残る火種 |
| 1996.07.20 東京朝刊 3頁 総合３面 （全954字） | ＡＳＥＡＮ地域フォーラム出席 外相あす出発 |
| 1996.07.20 東京朝刊 4頁 国際２面 （全2056字） | 【ノーと言える中国】（５）常に敵を必要とする米国 |
| 1996.07.21 東京朝刊 4頁 国際２面 （全283字） | 日本の海洋法発効に反発 台湾 |
| 1996.07.22 東京朝刊 1頁 総合１面 図有 （全559字） | 台湾漁民が上陸計画 尖閣諸島、「国旗」掲揚も |
| 1996.07.23 東京朝刊 5頁 国際面 （全575字） | 尖閣諸島 台湾が巡視船派遣へ 対日抗議の動き拡大も |
| 1996.07.23 東京夕刊 1頁 総合１面 （全696字） | 日中外相会談 ４者協議早期実現で一致 核実験中止要請 中国「方針変え
ず」 |
| 1996.07.24 東京朝刊 5頁 国際面 （全2610字） | 【「ノーと言える中国」を読んで】（下）作家 石原慎太郎 |
| 1996.07.24 東京朝刊 2頁 総合２面 （全814字） | 日中外相会談 尖閣諸島言及を公表せず 両国友好関係に配慮 |
| 1996.07.26 東京朝刊 3頁 総合３面 図有 （全611字） | 尖閣諸島灯台を航路標識に 正式に許可申請 |
| 1996.07.27 東京朝刊 4頁 国際２面 写有 （全1717字） | 尖閣諸島領有権問題 大陸との連帯で台湾世論二分 |
| 1996.07.28 東京朝刊 6頁 オピニオン （全351字） | 【談話室】尖閣諸島への政府の対処は |
| 1996.07.30 東京朝刊 6頁 オピニオン （全856字） | 【アピール】尖閣諸島の領土位置づけを |
| 1996.07.30 東京朝刊 4頁 国際２面 （全212字） | 尖閣諸島に向けミサイル演習を 台湾議員が要求 |
| １９９６年８月 | 記事名 |
| 1996.08.03 東京朝刊 4頁 国際２面 （全263字） | 【中国情報】尖閣問題で台湾漁協連 対日抗議集会を延期 |
| 1996.08.13 東京朝刊 5頁 国際面 （全450字） | 台湾漁民 尖閣諸島海域で操業継続を決議 保護の艦艇派遣要請 |
| 1996.08.18 東京朝刊 5頁 国際面 図有 （全896字） | 中国、海洋制覇へ着々 資源掘削調査を次々実施、計画 尖閣周辺で日本 に先行 |
| 1996.08.22 東京朝刊 3頁 総合３面 （全159字） | 尖閣諸島に「日の丸」 那覇市の民間団体 |
| 1996.08.25 東京朝刊 9頁 オピニオン 写有 （全1596
字） |
【紙面批評】作家 井沢元彦 読みごたえある「天下不穏」 |
| 1996.08.28 東京朝刊 12頁 オピニオン 写有 （全2207
字） |
【正論】杏林大学社会科学部教授 平松茂雄 大陸棚自然延長論立証狙う中 国 |
| 1996.08.29 東京朝刊 7頁 オピニオン （全473字） | 【談話室】独立国家には軍事力も必要 |
| 1996.08.30 東京朝刊 3頁 総合３面 （全461字） | 日中 漁業協定改定に合意 経済水域画定では対立 |
| １９９６年９月 | 記事名 |
| 1996.09.05 東京朝刊 4頁 国際２面 図有 （全1212字） | 尖閣諸島周辺の領海 中国調査船が初の侵犯 領有主張へ“実力行使” |
| 1996.09.06 東京朝刊 2頁 総合２面 （全993字） | 【主張】甘さが招く中国領海侵犯 |
| 1996.09.07 東京朝刊 2頁 総合２面 （全164字） | 「領海内調査は同意が必要」 外務省、中国に伝える |
| 1996.09.07 東京朝刊 5頁 国際面 （全524字） | 尖閣問題で台湾外交部 日本に強硬声明 本音は「沈静化要求」 |
| 1996.09.08 東京朝刊 4頁 国際２面 図有 （全592字） | 尖閣諸島問題 台湾船は再び領海侵犯 外交当局者 沈静化呼びかけ |
| 1996.09.09 東京朝刊 5頁 国際面 （全332字） | 【中国情報】台湾保守派「尖閣」で連帯 |
| 1996.09.09 東京夕刊 1頁 総合１面 （全2510字） | 【久保紘之の天下不穏】沖縄が答えた「沈黙の事実」 |
| 1996.09.10 東京朝刊 4頁 国際２面 （全2251字） | 中国「国防報」 尖閣諸島問題で対日批判 軍の不満代弁 ／評論文妙訳 |
| 1996.09.10 東京朝刊 1頁 総合１面 図有 （全542字） | 「尖閣」に灯台新設 都内の政治結社が再び |
| 1996.09.11 東京朝刊 3頁 総合３面 写有 （全457字） | 尖閣諸島の灯台 標識許可を申請 都内の政治結社 |
| 1996.09.11 東京朝刊 4頁 国際２面 （全231字） | 【中国情報】台湾でも議員ら署名開始 |
| 1996.09.11 東京夕刊 4頁 総合４面 （全765字） | 尖閣諸島問題 米報道官 特定の国支持せず 「方針変更」で議論も |
| 1996.09.12 東京朝刊 2頁 総合２面 （全343字） | 尖閣問題で厳重抗議 中国大使 |
| 1996.09.21 東京朝刊 2頁 総合２面 （全997字） | 尖閣諸島問題 李総統への攻撃材料に 台湾 |
| 1996.09.21 東京朝刊 1頁 総合１面 （全464字） | 【主張】尖閣に靖国絡める理不尽 |
| 1996.09.22 東京朝刊 9頁 オピニオン （全2376字） | 【オピニオンアップ】尖閣にどう取り組むか 揺さぶりを排し主張貫け |
| 1996.09.22 東京朝刊 5頁 国際面 （全682字） | 尖閣問題 対日実力行使も 台湾内相が強硬姿勢 |
| 1996.09.23 東京朝刊 1頁 総合１面 写有 （全1036
字） |
尖閣は「日本領」中国すでに認識 大正９年 漁民救助の感謝状に明記 |
| 1996.09.24 東京夕刊 1頁 総合１面 写有 （全598字） | 台湾、香港議員ら尖閣沿岸に接近 海保巡視船が阻止 |
| 1996.09.25 東京夕刊 1頁 総合１面 （全718字） | 外相会談 尖閣の灯台「不認可」 中国に伝達 問題鎮静化図る |
| 1996.09.25 東京夕刊 4頁 総合４面 写有 （全467字） | 日中外相会談の要旨 |
| 1996.09.26 東京朝刊 2頁 総合２面 （全1008字） | 【主張】見習うべき外交の狡猾さ |
| 1996.09.26 東京朝刊 3頁 総合３面 写有 （全1098
字） |
尖閣諸島 台湾、教科書改ざん １９７１年版、領土境界線 石油資源確
認と同時期 |
| 1996.09.26 東京朝刊 1頁 総合１面 （全1323字） | 日米安保、尖閣にも適用 米議会文書に明記 沖縄返還時「両政府が
了解」 |
| 1996.09.27 東京朝刊 14頁 オピニオン （全814字） | 【隣人たちから】中国・文匯報特派員 林小利 両国のために共同開発
を |
| 1996.09.27 東京朝刊 14頁 オピニオン （全418字） | 【談話室】信念をもって領土問題解決 |
| 1996.09.27 東京朝刊 4頁 国際面 （全181字） | 尖閣諸島 抗議船への冷静対応強調 梶山官房長官 |
| 96.09.28 朝刊 １頁４段 （全６２４字） | 自民「尖閣、竹島は固有領土」 「主権」主張、公約に |
| 96.09.28 朝刊 ４頁３段 写真有（全８１８字） | あす反日大集会 尖閣抗議で死亡の活動家追悼 |
| 1996.09.29 東京朝刊 4頁 国際２面 （全289字） | 「問題起こし申し訳ない」 病院収容のフォン氏会見 |
| 96.09.30 朝刊 ５頁２段 （全６６９字） | 尖閣抗議 死亡リーダー香港で追悼集会 |
| 1996.09.30 夕刊 １頁トップ （全１０００字） | 尖閣の米軍射撃場賃借契約 昭和４９年の議会報告書 |
| １９９６年１０月 | 記事名 |
| 1996.10.01 東京夕刊 4頁 総合４面 （全430字） | 首相 尖閣で党公約と食い違い 「極端な方法採らない」 |
| 1996.10.01 東京夕刊 1頁 総合１面 （全531字） | 「尖閣」対日抗議行動、香港に自制を求める 中国要人 |
| 1996.10.01 東京朝刊 4頁 国際２面 写有 （全1769 字） | 尖閣問題 台湾の林金茎前駐日代表 「日本編入は秘密裏に」 |
| 1996.10.02 東京朝刊 3頁 総合３面 （全352字） | 「固有の領土」 政府姿勢強調 尖閣問題で首相 |
| 1996.10.03 東京朝刊 7頁 オピニオン （全417字） | 【談話室】主権保持する気概があるか |
| 1996.10.03 東京朝刊 7頁 オピニオン （全1024字） | 【アピール】領土問題、国は毅然たる態度で |
| 1996.10.03 東京朝刊 5頁 国際面 （全1768字） | 「尖閣問題」米議会報告書詳報（上） 下関条約でも交渉せず |
| 1996.10.03 東京朝刊 1頁 総合１面 （全1026字） | 尖閣は琉球群島 中国 日本領土との認識 １９５３年１月８日付の人民日報
に明記 |
産経新聞が毎月一回連載している石原都知事の「日本よ」があるが、平成１５年２月３日付「日本よ」に、「海図に
載らない灯台」と題して尖閣諸島問題が大きく取り上げられた。 私たちは、わが国が主権国家として何をなさなけ
ればならないかという現実を一刀両断にした記事を一部抜粋して掲示しますので、ぜひ尖閣諸島問題について関心
を高めていただく必要があると思います。
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産経新聞（平成15年02月03日付・朝刊）
「日本よ／海図に載らない灯台」より抜粋記事
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最近政府がその一部の土地を正式に借款したことで、それをシナ（中国）の政府が非難し、またぞろ焦点の当たり
だした尖閣諸島の領有権の問題だが、これら島々が佐藤内閣時代に行われた外交交渉によって、条約締結のもと
正式に返還された日本固有の領土の一部であることは疑いもない。しかしその後、周囲に海底油田の可能性が
云々されだしたら、シナの政府は突然に諸島のみならず沖縄そのものまでがシナの領土であると主張しだした。
驚いた日本政府はハーグの国際裁判所に提訴すべく、返還の当事者であるアメリカに証人としての協力を求めた
が、狡猾なアメリカはシナへの将来の思惑もあって、いったん返還した領土の正式の権利者がいずれであるかにつ
いては責任を持てぬと逃げてしまった。しかしこれは面妖かつ矛盾した話で、現にアメリカがその戦略戦に不可欠な
戦略基地を沖縄に置いている限り、その一部として返還された尖閣諸島がシナの国土であるとするなら、アメリカは
シナの国土にその基地を置き、品もまたそれを許容していることになる。
このごたごたは返還以来続いていて、業を煮やしたかつての青嵐会議員が挙金し、学生有志を派遣して魚釣島に
手製の灯台を建設したものだが、さらにその後の昭和五十三年、右翼結社『日本青年社』が発奮し多額の資金を投
入して立派な灯台を建設してくれた。その作業による過労のために隊員の患部が死亡までしたが、そうした犠牲の
上に出来上がった完璧な灯台は、なぜかいまだに正式に登録されず海図に記載されることがない。
私は運輸大臣を退任した後灯台の完成を聞き、運輸省の水路部に紹介し専門家の調査を得、灯台としての不足
部分を補填してもらいさらなる検査を受け正式な灯台としての資格を得た。しかしいざそれを海図に記載すべき段階
で、なんと日本国外務省から「時期尚早故に保留すべき」との横やりが入り灯台は完全な灯台として作動していなが
ら、海図の上に正式に記載されずにいる。
外務省のいう「時期尚早故に保留すべき」といういいがかりは、尖閣の領土権を主張しているシナへの慮りに相違
あるまい。これは奇怪、というよりも最早歴然とした国家への背信であって、自らがかつて省務として行った返還交渉
とその成果への否定に他ならない。
かつてあの尖閣諸島に跳ね上がりのシナ人が上陸し彼らの国旗を立てて騒ぎ、保安庁の船舶が出動して強制退
去させた折、時あたかも沖縄では三人の海兵隊員が日本人小学生の少女を暴行する事件が起こっていた。その過
中にワシントン・ポストの記者が当時のモンデール駐日大使に、尖閣の島で将来もっと激しい紛争が起こった際に日
米安保は発動するのかと質したら、モンデールは言下にＮＯと答えた。私はこれは聞きすてならぬと思い本紙の「正
論」欄でアメリカ大使のコメントを非難し、もしそれがアメリカ側の正式な認識だとするなら日米安保の存在は全く無
意味であり、我々とすればすみやかにこの条約を解消し、自国の防衛体制を根本から出直して作り上げなければな
るまいと記した。
ワシントンでも野党の共和党系の専門スタッフが私の論に同調して大使の発言は批判され、モンデールは間もなく
解任され、その後なぜか一年半に渡ってアメリカ大使の日本への赴任はなかった。
一昨年と昨年、横田問題のために訪米した折にも私は、今日尖閣諸島の置かれたままの危うい状況について説
明し、この島を我々が自国の領土としてまず自らの手で完璧に防御するための、艦対艦、艦対空のミサイルを搭載し
た高速の小型艦による艦隊の新しい海軍を編成し積極的に対処することへの賛否を問うてみたが、それを危ぶむ者
は一人としていはしなかった。さらにあの島々の防衛が紛争としてエスカレートした際の、安保にのっとったアメリカの
協力を質したが、それを否定する者もいはしなかった。中で海を知る何人かの相手は、作動し明かりを点滅させてい
る灯台が海図に正式に記載されていないのは、むしろ灯台が存在しない場合よりもある場合には危険なことではな
いかと正確に指摘もしてきた。
今回の政府による尖閣諸島の魚釣島と北小島、南小島の賃借が何を目的としてかは知らぬが、この際同胞が自ら
の私財を費やし努力して作り上げた、航行の安全という国籍を超えて人命を守るための灯台という施設を、政府は外
務省の卑小な思惑は無視し、あの孤独な固有の領土に対する国民の意志を代表して正式に登録すべきではない
か。
この国土に在る、国民の意志によって造形された万民のための財産を、外務省がもしこの期におよんでなおそれを
認めまいとするなら、それは国家国民への背信、国益の喪失の黙認、すなわち売国以外の何ものでもあるまい。
尖閣関係 96.09.30 夕刊 １頁トップ
米側文書にも明記
【ワシントン２９日＝古森義久】日本が実効支配する尖閣諸島（中国名・釣魚島）の一部を米
軍が射撃場として使い、日本側の土地所有者と賃借契約を交わしていたことがすでに判明し
ているが、米国議会の報告書でも、この契約の存在が明記され、米海軍が年間一万一千ドル
の賃借料金を日本人の土地所有者に払っていた事実が記載されていることが明らかとなっ
た。同報告書はこの契約が日本側の尖閣諸島の領有権主張の根拠とされる可能性を示唆し
ている。
軍が射撃場として使い、日本側の土地所有者と賃借契約を交わしていたことがすでに判明し
ているが、米国議会の報告書でも、この契約の存在が明記され、米海軍が年間一万一千ドル
の賃借料金を日本人の土地所有者に払っていた事実が記載されていることが明らかとなっ
た。同報告書はこの契約が日本側の尖閣諸島の領有権主張の根拠とされる可能性を示唆し
ている。
米軍は昭和三十一年から、当時、米国施政下にあった尖閣諸島のうち私有地の久場島と国
有地の大正島を海軍の射撃訓練場に使い、久場島の土地所有者とは直接の契約を結んで、
賃借料を払ってきた。この賃借は尖閣諸島を含む沖縄の日本返還後も続いているという。
有地の大正島を海軍の射撃訓練場に使い、久場島の土地所有者とは直接の契約を結んで、
賃借料を払ってきた。この賃借は尖閣諸島を含む沖縄の日本返還後も続いているという。
米国側でこの尖閣諸島の射撃場使用契約を明記しているのは議会調査局が一九七四年
（昭和四十九年）五月に作成した「尖閣諸島への競合する領有権」と題する報告書。「米
国の施政期間中、米海軍は尖閣諸島に射撃訓練場を設置し、（土地所有者の）古賀辰
四郎氏の息子の古賀善次氏に対し年間一万一千ドルの賃借料を払っていた」と明記され
ている。
（昭和四十九年）五月に作成した「尖閣諸島への競合する領有権」と題する報告書。「米
国の施政期間中、米海軍は尖閣諸島に射撃訓練場を設置し、（土地所有者の）古賀辰
四郎氏の息子の古賀善次氏に対し年間一万一千ドルの賃借料を払っていた」と明記され
ている。
なお古賀辰四郎氏は明治時代に尖閣諸島に住んでカツオブシ製造などの産業を興した人物
で、善次氏はその事業を引き継いだ。
で、善次氏はその事業を引き継いだ。
同報告書のこの記述は尖閣諸島の領有権問題に関して対日講和条約成立時の状況を説明
する章のなかに含まれている。同報告書は、同条約では日本がスプラトリー（南沙）諸島やパ
ラセル（西沙）諸島の領有権を放棄することは明記されたのに、尖閣諸島にはなんの言及もな
く、米国が施政権を取得する「北緯二九度以南の南西諸島」のなかに沖縄とともに尖閣諸島が
含まれているという解釈を指摘して、日本側が尖閣の領有権が自国にあると主張する根拠を
説明している。その延長としてこの射撃場の賃借契約の存在を記しているため、日本側が尖
閣諸島の主権を主張することへの米側の理解を示しているとも受け取れる。
する章のなかに含まれている。同報告書は、同条約では日本がスプラトリー（南沙）諸島やパ
ラセル（西沙）諸島の領有権を放棄することは明記されたのに、尖閣諸島にはなんの言及もな
く、米国が施政権を取得する「北緯二九度以南の南西諸島」のなかに沖縄とともに尖閣諸島が
含まれているという解釈を指摘して、日本側が尖閣の領有権が自国にあると主張する根拠を
説明している。その延長としてこの射撃場の賃借契約の存在を記しているため、日本側が尖
閣諸島の主権を主張することへの米側の理解を示しているとも受け取れる。
しかし、その一方、同報告書は沖縄返還時に米国が尖閣諸島をめぐる日本と中国の領有権
の争いをも認識しており、「施政権の日本への返還はこれら複数の領有権主張のいずれをも
強めることも弱めることもない」（七一年六月の国務省東アジア太平洋問題局法律顧問ロバー
ト・スター氏の議会あての書簡）として主権争いでは中立の立場を取ろうとした配慮をも記して
いる。
の争いをも認識しており、「施政権の日本への返還はこれら複数の領有権主張のいずれをも
強めることも弱めることもない」（七一年六月の国務省東アジア太平洋問題局法律顧問ロバー
ト・スター氏の議会あての書簡）として主権争いでは中立の立場を取ろうとした配慮をも記して
いる。
国の施政期間中、米海軍は尖閣諸島に射撃訓練場を設置し、（土地所有者の）古賀辰四郎氏の息子の古賀善次氏
に対し年間一万一千ドルの賃借料を払っていた」
産經Web■尖閣関係 1996年8月〜9月 ◆000001 (19960930T29YD0509)
尖閣抗議 死亡リーダー香港で追悼集会
中国政府も事態重視
96.09.30 朝刊 ５頁２段 （全６６９字）
【香港２９日＝相馬勝】尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有をめぐる日本への抗議活動中に島の沖合で二十六日に死
亡した抗議団体リーダーの追悼集会が二十九日、香港で開かれ、一万人以上の市民が参加した。一方、この死を
重視した中国政府は尖閣問題について外交レベルの交渉を要求、中国人民解放軍も上海沖でミサイル発射訓練を
実施するなど対日圧力を強めている。
香港ではこの日、対日抗議団体の「全球華人保釣大連盟」が総会を開いた。水死した陳敏祥（デイビット・チャン）
会長（四六）を弔うと同時に、今後も幅広い活動を展開することで一致。これを受けて、連盟は同日午後、市内中心
部のビクトリア公園で追悼大集会を催した。
香港の最大政党「民主党」や親中派政党の「民主建港連盟」のほか、香港での中国代表部的な役割を果たしてい
る国営新華通信社香港支社からも代表が特別参加した。新華通信社が民間団体の集会に代表を派遣するのは極
めて珍しく、中国政府が事態を重視していることを印象づけた。
中国外務省は二十八日、唐家●・外務次官が北京駐在の佐藤嘉恭大使を呼んで、陳氏の死亡について抗議する
とともに、尖閣諸島問題についての交渉実施を要求した。
さらに、香港各紙が二十九日、上海夕刊紙「新民晩報」の報道として伝えたところによると、中国人民解放軍の上
海駐留ミサイル部隊が二十七日、敵機が進入してきたとの想定でミサイル発射訓練を行った。陳氏の死亡した翌日
であることや、上海が尖閣諸島に近いことなどから、「日本をけん制する狙いがある」（中立系紙「明報」）との見方が
出ている。
●＝王へんに旋
産業経済新聞社
◆000003 (19960930T29YD0517)
尖閣抗議船 ３０隻６日に台湾出港
96.09.30 朝刊 ５頁２段 （全１５２字）
【台北２９日＝山本秀也】尖閣諸島への上陸計画を進めている台湾の議員ら活動家グループは二十九日、十月初
めに実施する香港の組織との合同計画を明らかにした。一行は小型船約三十隻で台湾北部の基隆港を六日夜に出
発、七日未明にも尖閣周辺の日本領海に突入を図る。
香港、台湾の活動家とも出発まで個別に上陸訓練を行う。
産業経済新聞社
◆000004 (19960929T28SD0004)
【中国情報】尖閣問題
「問題起こし申し訳ない」 病院収容のフォン氏会見
96.09.29 朝刊 ４頁２段 （全２８９字）
尖閣諸島周辺海域で、同諸島の日本領有に対する抗議活動のため船上から海に飛び込み沖縄県・石垣島内の病
院に入院中の香港の活動家フォン・ユーユエン氏（二五）が二十八日、同病院で記者会見し、「大きな問題を起こし
てしまい申し訳ない」などと語った。
同じく海に飛び込み死亡したデービッド・チャン氏に弔意を示すため、喪章を付けて会見に臨んだフォン氏は、「日本
人と香港人の関係を悪くしたくないが、尖閣諸島は中国の領土と信じている。中国の海で泳ぎたいという思いで海に
飛び込んだ。チャン氏が死んだと聞き、悲しんでいる」と飛び込みの動機を説明した。
会見に先立つ同日午前、フォン氏の妹らが見舞った。
産業経済新聞社
◆000005 (19960928TP19140--)
あす反日大集会 尖閣抗議で死亡の活動家追悼
在留邦人に注意勧告 香港
96.09.28 朝刊 ４頁３段 写真有（全８１８字）
【香港２７日＝相馬勝】尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有をめぐって、対日抗議活動を展開している「全球華人保釣
大連盟」は二十七日、同諸島沖合で死亡した連盟指導者の追悼集会を二十九日に行うことを明らかにした。集会に
は香港の各勢力が参加し、大規模な動員を行う予定だ。また、反日感情の高まりで香港の日本総領事館は在留邦
人に異例の「安全注意勧告」を行った。
香港各紙は二十七日、ほとんどが一面トップ写真付きで、貨物船から海に飛び込み水死した全球華人保釣大連盟
の陳敏祥（デービッド・チャン）会長（四六）の事故を伝えた。
報道は陳氏が学生時代から尖閣諸島問題の運動にかかわり、その後も香港の運動の中心的な立場にあったと紹
介し、「釣魚島運動に一生を捧げた」などとの見出しを掲げて、陳氏の死を悼んでいる。
特に、このところ一貫して反日的論陣を張っている中立系紙「明報」はアンケート調査結果として、陳氏の事故死
で、「日本が責任を取るべきかどうか」との質問で、六二％が「責任をとるべきだ」との回答を寄せたと伝えるなど、こ
の事件をきっかけにして、香港市民の対日感情が一層悪化していると指摘している。
同連盟では二十七日、香港の最大政党「民主党」や親中国系政党「民主建港連盟」などと連合しての大規模デモ
や追悼のロウソク集会を行うことを明らかにした。一万人以上の参加を目標としている。
このほか、日本製品不買運動の拡大と、尖閣諸島領有問題で新たな署名運動の展開など、対日抗議行動の高ま
りが予想される。
このため、香港の日本総領事館は、日本人学校や日本商工会議所などを通じて、香港の在留邦人に対して、「当
面、安全の確保に十分注意」するよう呼びかけた。
不買運動の目標にされている日系デパートでは、警備員を増やすほか、香港警察当局に見回りの増員を要請する
などの対応をして、警戒を強めている。
産業経済新聞社
◆000007 (19960928T27YA0555)
衆院解散・総選挙 自民「尖閣、竹島は固有領土」
「主権」主張、公約に
96.09.28 朝刊 １頁４段 （全６２４字）
自民党は二十七日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の日本領有に中国や香港、台湾が反発している問題に対し、党
として明確な姿勢を示すため、「尖閣諸島は日本固有の領土である」との文言で、尖閣諸島の主権を党の選挙公約
に盛り込むことを決めた。北方領土、竹島（韓国名・独島）についても同様に「固有の領土」であることを明記した。自
民党が尖閣諸島問題を含めた領土問題で、こうした姿勢を公約として打ち出すのは初めて。
村上正邦参院幹事長は同日の役員連絡会で、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、毅然（きぜん）とした対応をと
るために、その主張を選挙公約で明確に示すべきだ」と主張。他の役員も主権をめぐる日本の立場について、尖閣諸
島だけでなく、北方領土と竹島も念頭に置いて選挙公約に盛り込むことを了承。具体的な表現や文言は山崎拓政調
会長に一任した。
その後の山崎氏と村上氏の調整で、北方領土を含めた領土問題について「主権の存在」を明記することで合意。そ
の一方で、尖閣諸島については「冷静な対応が求められる」などの表現で、中国、台湾などを「無用に刺激しない」
（幹部）ことにも配慮した。
自民党の選挙公約全体では、消費税率引き上げ問題の決着が二十九日の与党政策責任者会談まで先送りされ
ており、最終案は固まっていない。行政改革についても、原案の「五年後の補助金ゼロ」や「機関委任事務の全廃」
などの地方分権に対して、党内から異論が出ており、三十日の党八役会議で最終的な党内調整を行う。
産業経済新聞社
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