琉球新報

３月２４日、尖閣諸島の魚釣島に中国人活動家７人が不法上陸。県警が入管難民法違反で現行犯逮捕した。入国
管理局に引き渡された後、全員が中国へ強制送還された。１１月１０日には、中国の原子力潜水艦が石垣島と多良
間島の間の領海を侵犯。自衛隊が海上警備行動を発動した。

掲載日 2004年12月11日（土）　朝刊

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http://www.ryukyushimpo.co.jp/shasetu/sha29/s041211.html
2004年12月11日（土）　朝刊　社説
新防衛大綱・危うい米国追随の増強

　政府が、今後十年間の防衛力の指針となる新しい「防衛計画の大綱」と、来年度から五年間の次期中期防衛力整
備計画を決定した。新大綱では日米同盟の一層の強化などを表明し、日本が世界規模で軍事的役割を増大させる
方向を鮮明にした。

　どこまで、いつまで対米追随を続けるのか。地域と世界の将来を見据え、冷静に針路を探るべき重要な時に、新大
綱から浮かび上がるのは国民や隣国に不安をかき立てる危うい姿にしかみえない。

　新大綱の柱は国際テロ、大量破壊兵器や弾道弾ミサイルという「新たな脅威」への対応を前面に掲げたことだ。

　確かに防衛力整備の前提となる軍事的脅威は、様変わりしている。冷戦終結で、かつてのソ連軍の日本侵攻や大
規模な戦争の可能性は薄らいだ。半面、対立や紛争は絶えず、緊張は解けない。

　しかし、あらゆる脅威に対処しようとすれば、軍事力の際限ない増大に道を開きかねない。

　中期防では、沖縄の防衛力強化が鮮明となった。那覇の陸上自衛隊第一混成団の旅団への格上げが明記され
た。新大綱では初めて中国の国名を挙げて警戒感を示したことと絡んでいる。

　中国・台湾間の紛争、尖閣問題などを視野に入れたもので、現在の約千五百人から約千九百人へと人員を増や
す。さらにＦ４戦闘機を性能の高いＦ１５へ更新する見込みだ。

　増強で安全、安心が確保されるとは思えない。逆に近隣諸国に無用な不安を与えかねない懸念が強い。

　尖閣諸島を抱える石垣市の大浜長照市長は「自衛隊の強化は、むしろ緊張感を高めてしまう恐れがある」と指摘し
ている。力や数の抑止力は新たな緊張につながりかねない。

　また、対米追随の強化も、不安をかき立てるだけだ。

　ブッシュ政権を見ると、自国の安全や利益のためには単独行動や先制攻撃も辞さない構えだ。日本の立場とは本
来、かなりの隔たりがある。だが、新大綱から浮かび上がってくるのは、立場の違いに目をつぶり、米国の世界戦略
に協力しようとする姿だ。

　対米協調一本やりの路線が安定に直結するものでないことは、イラク情勢の混迷が物語っている。それどころか、
日本の向かうべき道さえ危うくしている。

　新大綱は専守防衛、文民統制、非核三原則、節度ある防衛力整備などの方針堅持をうたっている。掛け声だけに
終わらせてはならない。世界の平和を軍事力だけで達成するのは不可能だ。憲法も武力によらない平和を目指して
いる。それが原点であるべきだ。

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http://www.ryukyushimpo.co.jp/shasetu/sha29/s041113.html

載日 2004年11月13日（土）　朝刊
潜水艦領海侵犯・毅然と、冷静な対応を

　政府は、宮古、八重山周辺の日本領海内を航行していた潜水艦が中国海軍所属と断定し、中国政府に抗議する
ことを決めた。先島近海では、これまでにも度々中国船による調査行動が行われている。見えぬ潜水艦による領海
侵犯はこれまでにもあったのではないか、疑念は消えない。主権を侵す領海侵犯は極めて遺憾なことで、政府は抗
議のみでなく、目的の公表を求めるなど毅然（きぜん）とした対応で臨んでほしい。

　また、海上警備行動を発令した時には、既に日本の領海外に出ているなど政府の初動遅れが目立った。対応の遅
れは不測の事態をさらに拡大する恐れもあり、危機管理に問題はなかったか検証すべきだ。

　と同時に台湾海峡という「トラブルスポット」の周辺で発生しており、対応を誤ると新たな緊張を生みかねない。冷静
な対処が必要だ。

　潜水艦は十日午前、石垣島と多良間島の間の日本領海を南から北へ向け潜水航行しているところを海上自衛隊
のＰ３Ｃ対潜哨戒機が確認した。その後、約二時間にわたり領海侵犯したという。一九九九年に次いで二度目の海
上警備行動が発令されたが、既に領海外にあり、十二日朝、東シナ海で日本の領空外に設けた防空識別圏の外に
出た。

　防衛庁は、探知したスクリュー音から中国海軍の「漢（ハン）級」原子力潜水艦の可能性が高いとみていたが、航
行していった方向や原子力潜水艦である点を総合的に勘案して中国海軍所属と断定した。

　しかし、潜水艦がなぜ領海侵犯をしたのか。故意なのかどうか、不明なことばかりだ。

　一つには周辺海域での海洋資源調査の狙いが指摘される。海底の地形を詳しく調べるために、水上艦艇だけでな
く、潜水艦も利用する。尖閣諸島をめぐる示威行動で、日本の出方をうかがうためとの見方もあるだろう。

　あるいは中国海軍による太平洋への戦略的進出の一環という指摘も出ている。「台湾海峡有事」に備え、中国は
大陸側からの攻撃とともに、太平洋側からのルート確保を目指していると軍事関係者は指摘する。

　周辺海域は、ガス田開発や尖閣諸島の領有権などをめぐって日本と中国の権益が複雑に絡み合い、対立してい
る。また、独立問題を抱える台湾と中国の間で、軍事的な緊張が高まりやすい地域だ。

　事実、先島周辺海域では中国船による情報収集活動や海洋調査活動とみられる行動が度々確認されており、先
島住民のみならず、不安は募る一方だ。

　日中の友好関係は東アジアの平和と安定に不可欠で、政府には、いたずらに危機感をあおることなく、冷静な対処
を求めたい。

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http://www.ryukyushimpo.co.jp/shasetu/sha29/s041027.html
2004年10月27日（水）　朝刊
天然ガス田開発・日中で知恵を絞ろう

　東シナ海の天然ガス田開発をめぐる初の日中局長級協議が北京市で開かれた。日本側は中国側が進めるガス田
開発の鉱区データをあらためて強く要求したが、中国側からは情報提供はなく、今後も協議は難航しそうだ。日中双
方が譲歩しながら問題解決に取り組んでほしい。

　この問題をこじらせているのはガス田開発の場所である。東シナ海の日中中間線付近の中国側で開発を進めてい
るが、日本は中間線が天然資源開発などの権利を認められる排他的経済水域（ＥＥＺ）境界線と主張。これに対し中
国はＥＥＺは大陸棚から続く沖縄トラフまでと譲らず、境界画定の棚上げを前提に共同開発を提案した。日本政府は
中間線から数キロでの開発のため日本側の埋蔵資源が取られる可能性もあると、反発している。

　また、中国側が主張する沖縄トラフのほぼ中央に、日本と中国、台湾が領有権を主張する尖閣諸島があることも、
両国で不信感を募らせるもととなっている。中国の鄧小平氏は一九七八年、尖閣諸島の「主権棚上げ」を主張し、解
決は「次世代の知恵に任せよう」と述べた。だが、日本側は「日中間に領土問題は存在しない」との立場を貫き、中
国側の共同開発論には乗らなかった。「尖閣領有権問題の棚上げを日本に認めさせようとする意図が丸見え」との
疑念からだ。

　このように天然ガス開発をめぐって相互の思惑が交錯しており、今回の日中初協議が暗礁に乗り上げたのは予想
通りと言える。

　ただ、中国側には経済成長を支えるためのエネルギー需要の急増というお家事情がある。他方、日本には独自で
進めている周辺海域での資源調査で仮に天然ガスを掘り当てたとしても、利用化には輸送用パイプラインの建設な
ど膨大な費用が掛かり採算が取れないという悩みがある。

　今、日中間では首脳の相互訪問が三年以上も途絶えたままだ。お互いが歩み寄って、ともに実が得られるように
知恵を絞ってほしい。

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http://www.ryukyushimpo.co.jp/dokusha/koe23/ke030413.html
2003年4月13日（日）　朝刊
【　論壇　】

イラク戦争と日本
エネルギー資源の確保急務
　　金城宏幸

　米政府がイラクへの軍事作戦を準備している時、日本政府はイラクと友好関係にある中東諸国に特使を送って、イ
ラクへの説得工作を続けていた。小泉首相の親書を携えた特使はそれらの国の政府首脳と会談し、戦争回避のた
め、中東諸国の協力を要請した。

　日本政府は米政府の軍事作戦を支持していた。米政府を支持することはイラクはもとより中東諸国に反日感情を生
む恐れがあった。日本政府にとって中東諸国との友好関係維持が外交課題であった。関係悪化は何としても避けね
ばならない。日本は米国を支持しつつも、中東諸国との友好関係を保つという困難な立場にあった。イラクで戦争が
起きることは日本にとって大変な問題を生むことになるからである。

　日本はエネルギーのほぼ１００％を海外に依存している。石油、天然ガス、石炭などは輸入に頼るほか、調達方法
はない。特に石油は中東諸国のものが大半を占めている。サウジアラビア、イラク、クウェートからの原油は日本経済
を支え、国民生活を豊かにしているのである。日本には相当量の備蓄があるとはいえ、中東からの原油供給が減少
することは大変な痛手である。エネルギー資源を持たない日本にとって、中東原油は命綱なのである。

　日本は石油問題で苦い経験をしている。一九七三（昭和四十八）年十月に起きた第四次中東戦争（エジプト・シリ
ア連合対イスラエルの戦い）でアラブ諸国が発動した原油輸出禁止措置は中東原油に頼る日本に非常な打撃を与
えた。いわゆるオイルショックである。中東での戦争は、日本にとっては対岸の火事ではないのである。遠い国の出
来事ではないのである。

　日本政府はオイルショックを教訓にして、エネルギー資源の調達先を分散化した。それでもしかし、原油は中東に
頼らなければならないのが現状である。

　日本はエネルギーを海外に頼っているが、資源が皆無かといえば決してそうではない。国内にも石油資源は存在
しているのだ。尖閣諸島周辺の海底油田がそれである。尖閣諸島が注目されるようになったのは六八（昭和四十
三）年に国連・アジア極東経済委員会が東シナ海の海底調査を行い、尖閣諸島周辺海域に石油資源の存在が有望
である、と発表したことによる。それまでは無人島であるため、注目されることはなかった。七一年になると中国、台
湾が領有権を主張しはじめ、尖閣諸島は一躍にして関心の的になったのである。

　中国、台湾の主張は論外としても、油田の開発となれば両国との協議は必要であろう。海洋汚染や海洋生物の生
態系の変化は中国、台湾にも大きく影響するからである。

　尖閣諸島周辺海域の海底油田は、日本にとっては貴重なエネルギー資源である。日本政府は開発に向けて周辺
諸国との環境整備を急ぐべきであろう。中東原油に過度に依存している現状を考えると、自国の領域内にある油田
開発に、官民一体となって取り組むべきだ。

　沖縄県における海底油田開発は、県産業の発展に貢献するであろう。それはまた、沖縄が経済的に自立するため
の礎となるであろう。

　（エコテック代表取締役）

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2004年4月18日（日）　朝刊　社説
http://www.ryukyushimpo.co.jp/shasetu/sha27/s040418.html
尖閣諸島を登記・日本は警備の強化を

　台湾北東部の宜蘭県政府が尖閣諸島を同県の行政管轄区として土地台帳に登記した。これに対して稲嶺恵一知
事は「尖閣諸島は、歴史的にもサンフランシスコ平和条約など国際法上も日本固有の領土であり、本県石垣市に属
している」と不快感を示した。尖閣諸島は日本の領土である。魚釣島は個人の所有地として登記されており、政府が
借り上げている。

　今回の台湾側の登記は台湾政府内政部（内政省）の指示によるもので、実際に尖閣諸島を管理する能力はないと
しながらも、国際社会に領土であることを明示するための形式的手続きとされている。

　尖閣諸島については、先月下旬に領有権を主張する中国人活動家七人が第十一管区海上保安本部の警備の隙
をついて不法上陸した。

　県警は七人を入管難民法違反の容疑で逮捕したあと、強制送還した。当初、送検の方向で取り調べをしていた
が、急きょ強制送還という形で事態を収拾した。事を荒立てることを避ける政治判断が働いたと指摘されている。政
府内では「わが国固有の主権下にある尖閣諸島に上陸を許したことが問題だ」として管理強化を求める声も上がっ
た。

　中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは同諸島およびその海域に極めて有望な油田の可能性がある
と報告された一九六八年以降のことだ。

　資源調査は国連アジア極東経済委員会が行ったもので、油田の可能性は高い。この報告をきっかけに中国、台湾
が領有権を主張し、度々上陸を試みている。大陸棚の境界線問題も絡んでいるため、今のところ資源開発は凍結状
態になっている。

　戦前は日本人がカツオ漁業や牧畜、養蚕など開拓農業の地として数百人が生活していた。

　戦後は米軍の施政権下に置かれ島によっては米軍用地としても使用されていた。今回の台湾の登記は中国人グ
ループの上陸に刺激されたものだろう。混乱を防ぐために日本は警備を強化すべきだ。

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http://www.ryukyushimpo.co.jp/shasetu/sha30/s040117.html
2005年1月17日（月）　朝刊
南西諸島の有事想定・もう国民の監視が必要だ

　危うい気配がする。国民を不幸へと導いた時代を想起させると言えば、大げさだろうか。平和憲法の下で、この国
が再び愚かな行為を犯すことはないと信じきっていた者には、最近の変化はあまりにも激しい。

　有事対応で、ここまで露骨に敵国として特定国を刺激することは、戦後日本で考えもしなかった。

　だが今回、防衛庁が部内協議でまとめた南西諸島有事を想定した内部資料は、中国への露骨な警戒感で、侵攻
に備えた部隊展開を具体的に定めている。政府の指示による検討なのかどうかは定かでないが、独自の想定なら
ば、文民統制（シビリアン・コントロール）逸脱の恐れがあり、もし政府が指示したならば、中国を仮想敵国とする根拠
を、国民にしっかりと政府は説明する必要がある。

　中国に問題があることは事実だ。海洋資源で注目される尖閣諸島を強引に調査する。これは、ベトナムと南沙諸島
の海洋資源をめぐり対立している事例から警戒すべきことに違いない。また、潜水艦の領海侵犯で日本政府や国民
を愚ろうする行為もあった。

　だが、こうしたことと侵攻がどう結びつくのだろうか。確かに侵攻されてからでは遅い。しかし、今の国際社会がこの
ような侵攻を許すのだろうか。むしろ、経済に代表されるように良好な関係を維持している国に、あえて「敵国」を意識
させることによるマイナスの作用が大きいはずだ。

　最近、防衛庁内の制服組の行動が勇ましくなった。今回の有事想定以前にも、陸上幕僚監部が中台紛争に備え
た対処案を作成していた。また、自民党の憲法改正作業に、九条を中心とした改憲案を、自衛隊幹部が作成してい
たことも明らかになった。

　あらためて、戦後六十年目を見渡した時、憲法を取り巻く光景の変容に驚かされる。すでに自衛隊＝軍隊は「戦
場」である海外に駐留している。まだ楽観していいのだろうか。

　軍部が独走した戦前の事象と重ね合わせるといい。もう国民の監視が必要な時だ。

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http://www.ryukyushimpo.co.jp/shasetu/sha26/s040325.html

掲載日 2004年3月25日（木）　朝刊
尖閣上陸・荒波立てる暴挙は慎め

　尖閣諸島に荒波が立っている。中国の活動家グループが二十四日午前、同諸島の中国領有を主張する横断幕を
掲げ、魚釣島に上陸したからだ。

　尖閣は日本の固有の領土である。いたずらに日中関係に荒波を立てる暴挙は、厳に慎むべきである。

　外務省は、即刻、駐日中国大使を呼び、「事態は重大かつ緊急を要する」と抗議。関係法令による厳正な対処を行
うとの通知と、中国側の適切な対応を求めている。当然の対応である。

　上陸に使われた抗議船は、同日正午には日本の領海を出て、中国に向かったという。

　尖閣に中国・台湾などの活動家らが上陸するのは、一九九六年以来七年半ぶりのことだ。

　九六年当時は、日本の政治団体が灯台を建設したことから、中国と台湾双方が、主権と領土の侵害だと抗議。台
湾や香港などで抗議デモが起き、抗議団体が四十数隻の漁船などで領海を侵犯し、魚釣島に上陸した。

　歴史を振り返ると、一八八五（明治十八）年に沖縄県が尖閣諸島の現地調査を実施、九五年には日本政府が尖閣
現地への標杭建設を閣議決定し、正式に国土に編入している。

　以来、戦後のサンフランシスコ講和条約や沖縄返還協定でも、尖閣は日本・沖縄の一部として扱われ米国も占領
統治下に置き、七二年の沖縄返還で日本に返している。

　中国、台湾ともに目立った異議申し立てもなかった。それが一九六九年になって、突如荒波が立った。

　六八年に国連アジア極東経済委員会による東シナ海大陸棚資源調査が行われ、尖閣諸島周辺海域に、豊富な
海底石油資源の埋蔵可能性が報告され、直後、台湾、中国ともに領有権を主張し始め、混乱が生ずることになっ
た。

　以後、中台の武装漁船や活動家らによる領海侵犯、領有権侵犯がたびたび起きている。

　七二年の日中国交回復の際、田中角栄首相からの領有権確定の要望に、当時の周恩来首相が摩擦を懸念し、同
問題を「棚上げ」したため、混乱が長引いた。

　だが、七八年には副主席も務めた登小平氏が領海侵犯のような事件を「今後は起こさない」と約束している。中国
の歴史に名を残す実力者の言葉だが、その後、幾度もほごにされている。残念なことだ。

　その登氏は、「知恵ある世代」に、尖閣問題の解決を委ねた。豊かな海底資源開発は共同開発という形で、技術
や人材交流の促進にもつながり、むしろ連携強化の機会ともなる。

　資源の独占のため感情的な対立に陥り、荒波を立て、緊張を招くような愚を犯すようでは「知恵ある世代」とはいえ
ない。

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http://www.ryukyushimpo.co.jp/dokusha/koe30/ke050127.html

掲載日2005年1月27日（木）　朝刊

【　論壇　】

尖閣は沖縄県の財産
政府は実効支配姿勢示すべき　
　金城　宏幸

　東シナ海における中国のガス田開発の全容が判明した。中国は日中中間線（日本の排他的経済水域＝ＥＥＺ）の
内側まで鉱区を設定している（読売新聞二〇〇五年一月一日付）。開発を進める中国海洋石油総公司のホームペ
ージ上には、尖閣諸島に至近の四鉱区については公表されていない。

　日本政府は中国政府に抗議したが、中国政府は意に介さないようだ。中国潜水艦の領海侵犯に対しても、抗議程
度で事を収めた。

　尖閣諸島問題に対する政府の態度は生ぬるい、と私は書いた（本紙〇四年五月六日付）。尖閣諸島・魚釣島沖で
中国の海洋調査船「奮闘７号」（一五〇〇トン）が調査活動を続けているのを、第十一管区海上保安本部（那覇）の
航空機が確認したのは、昨年五月七日のことである。その後も同調査船は同海域に留（とど）まり、調査活動を続け
た。日本政府は黙認した。

　中国海軍の測量船「南調４１１」が昨年七月六日、沖ノ鳥島沖約二百キロの日本のＥＥＺ内で海洋調査を行ってい
るのを、海上自衛隊のＰ３Ｃしょう戒機が確認している。北京の日本大使館が中国外務省に説明を求めたところ、中
国外務省は「海軍から報告がないため分からない」と答えたという。中国は、沖ノ鳥島は島ではなく、ＥＥＺが設定で
きない岩だと主張している。

　昨年、中国が日中中間線の中国側海域で「春暁ガス田群」開発に着手した時、英・オランダ系メジャー（国際石油
資本）のロイヤル・ダッチ・シェルと米石油大手のユノカルが参加していることで話題になった。その後、二社は「商業
上の理由」で開発事業から撤退した。日中間で政治問題化したため、日本に配慮して撤退したのではないかといわ
れた。

　ところが、実際はそんなきれい事ではないようだ。報道によると、中国海洋石油総公司はユノカルを百三十億ドル
（約一兆三千六百億円）で買収する計画を進めているという（読売新聞〇五年一月八日付）。知らぬは日本ばかりな
り、である。ユノカルの持つ海洋資源情報はすべて中国に渡ってしまうのだ。同社が沖縄周辺海域の情報を持ってい
ることは容易に想像できる。

　平成の世は事もなし、と暢気（のんき）に構えている時ではないのだ。尖閣諸島に忍び寄る中国に、何の対策も講
じることができないとすれば、尖閣諸島は韓国に占拠された竹島の二の舞いになることは想像に難くない。

　尖閣諸島は日本固有の領土である、と政府はたびたび言う。ならばなぜ、実効支配の姿勢を示せないのだ。中国
の領有権主張に対し、国際司法裁判所に持ち出してでも決着しようとしないのだ。政府の言行は一致していない、と
私は思う。

　尖閣諸島は沖縄県の財産である。日本の財産である前に、沖縄県の財産である。県民百四十万人の財産であ
る。政府は認識すべきだ。

（那覇市、会社代表）

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http://www.ryukyushimpo.co.jp/asia/a030929.html

更新　2003年9月29日

【中国時報－琉球新報特約】

「尖閣」開発を許可
中国政府、４人の申請受理

　「人民日報」のＨＰ「人民網」によると、中国政府は７月１日、「無人島保護および利用管理規定」の全国的な適用を
開始した。中国沿岸の無人島には、開発のための利用申請が殺到しているが、尖閣諸島についても４人が申請。す
でに受理され、事務手続きが進められている。

　この規定は、開発を希望する法人や個人に対し、中国沿岸の無人島の利用・開発を許可するもの。施行当初より、
商業目的で利用を希望する企業などからの問い合わせが殺到し、すでに当局の予想を上回る申請書類が提出され
ている。

　利用申請には、資金のほか、開発の目的や理由も問われることになっている。尖閣諸島の開発申請は、商業目的
ではないと見られている。

　中国は海上で８つの国と国境を接しているが、尖閣諸島の領有問題については、いずれの国とも正式な合意を得
ていない。

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http://www.ryukyushimpo.co.jp/shasetu/sha15/s010504.html
2001年5月4日（金）　朝刊
アホウドリ・保護繁殖の２１世紀に

　日本の伊豆諸島・鳥島と沖縄の尖閣諸島でしか繁殖が確認されておらず、絶滅が危ぐされているアホウドリの生
態を人工衛星を利用して調査する計画がまとまった。環境省と米国の魚類野生生物局による共同調査。

　鳥島のアホウドリ約十羽に発信器を装着し「アルゴスシステム」という人工衛星による追跡装置で行動を調べる。
米国側によると、数年間で約十万ドルを投じ、アホウドリの行動と海水温度、えさになる魚の量や漁業活動との関連
も調べる。

　鳥島や尖閣諸島の繁殖地を飛び立った後のアホウドリの行動はよく分かっていない。人工衛星で飛行ルートなど
が解明されれば生息にとって重要な場所も調べることが可能という。

　最大の営巣地だった黄尾嶼（こうびしょ）をはじめとして、尖閣諸島では島を埋め尽くすほどのアホウドリが生息して
いたが、羽毛目的の乱獲で激減、一時期は全滅したとも言われた。ところが、一九七一年に動物調査で尖閣諸島の
南小島を訪れた池原貞雄氏（琉球大学名誉教授）が偶然、十二羽を発見している。

　最近でも東邦大学の長谷川博助教授、沖縄テレビのカメラマンらが南小島でひな二十四羽を含む七十七羽を確認
した。営巣場所は池原氏が三十年前に見つけたがけの岩棚。個体数は全体で二百羽規模とみられ、着実に増えて
いると関係者はみる。

　日本以外でも、ミッドウェー環礁や北太平洋、ハワイ周辺でも確認されることがあるという。米国は昨年、ミッドウェ
ー地区を保護地域に指定した。そして、デコイ（模型）を使いアホウドリを呼び寄せ、繁殖地を再生する計画も進めて
いる。これは鳥島でも使われた。

　北太平洋などの地域でアホウドリが消えたのは日本での乱獲が原因という。野生動物には絶滅の世紀といわれた
二十世紀。今回の人工衛星を利用した日米アホウドリ生態調査が順調に実施され、保護繁殖に役立つことを期待す
る。

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http://www.ryukyushimpo.co.jp/dokusha/koe26/ke040328.html
掲載日2004年3月28日（日）　朝刊
【　論壇　】
尖閣に地震観測局の設置を
データ入手で災害軽減へ国際協力
　　宮城邦昌

　政府の地震調査委員会は二月二十七日、愛媛沖から日向灘を経て、南西諸島に至る海域で発生する地震の評価
結果を発表しました（本紙二〇〇四年二月二十八日付）。これによると、「与那国島周辺で、今後三十年以内に地震
が発生する確率は３０％程度、地震の規模（マグニチュード＝Ｍ）は７・８程度と推定」などとなっています。

　二〇〇三年に南西諸島付近（奄美大島から台湾まで）で震源が決まった地震は約七千五百回、沖縄県内で震度
１以上を観測した地震数は四十一回、Ｍ６以上の地震は六月九日（Ｍ６・３）、六月十日（Ｍ６・３）、九月二十八日
（Ｍ６・０）、十二月十日（Ｍ６・６）、十二月二十四日（Ｍ６・０）と五回あります。これらの地震のほとんどは、石垣島か
ら台湾にかけた海域で発生しています。これは地震活動が活発であることを裏付けるものとなっています。

　ところが、調査委員会も指摘しているとおり、南西諸島で発生する地震・津波を監視すべき地震計は、電力や通信
回線の整備されている島々に設置され、必然的に線状（弧状）となっています。

　震源を精度よく決定するには、地震発生源を観測点で包囲することが理想的です。最近、小規模地震の監視体制
は強化され、沖縄本島周辺や西表島周辺の観測点は小規模な面的配置となっています。しかし、大規模な地震を
監視する立場からは直線的なものとなります。

　この状況を解決するには、海底地震計の設置、台湾の地震データの入手、尖閣諸島に地震計を設置するなど観測
点を面的に広げることが必要です。しかし、海底地震計は、一機三十億円余の多大な経費を要します。また、台湾の
地震データの入手は、国交がなくめどが立ちません。そこで、尖閣諸島に地震や気象の観測など総合的な観測局を
設置し、防災面の強化を図れればと考えます。

　昨今の火星をめぐるマスコミ報道は、五千五百万キロメートル離れた火星から膨大なデータを得たと報じています。
石垣島の北約百七十キロメートルある尖閣諸島のデータ収集は、太陽電池と衛星通信を組みすることで可能です。

　思いおこせば、沖縄の本土復帰を目前にした一九七〇年代初頭に、尖閣諸島に気象観測所を設置しようとの試み
がありました。ところが当時、大陸棚で石油や天然ガスなど地下資源をめぐる領有権が国際問題となり、日本、中
国、台湾の主張が合意に至らず、観測所設置計画がとん挫して、現在まで放置されている経緯がありました。

　自然現象には国境はありません。また、自然現象の猛威を人為的にくい止めることは、近代科学を総動員しても不
可能です。しかし、自然現象の仕組みを解明し、その発生を未然に知ることにより、災害を軽減することは可能で
す。

　日本、中国、台湾が災害の防止と軽減について前向きに話し合いをかさね、台湾の地震データの入手と尖閣諸島
に共同の観測局を設置するよう求めます。また、その実現のため世論を盛り上げ、災害軽減の国際協力と貢献への
参加を、多くの県民に呼びかけます。

　（那覇市繁多川五ノ一八ノ八、国家公務員）

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http://www.ryukyushimpo.co.jp/special/jinkoku/j981202.htm

沖縄人国記１９９８　

　真壁出身の新垣哲（しんがき・てつじ、４９）＝写真右＝は二十八歳で糸満市議。四期連続当選のあと県議に。現
在二期目。九三年の全国植樹祭の糸満誘致に積極的に動き、また、那覇と糸満を結ぶ国道３３１号の拡幅を地元の
声として主張し続け、予算の芽出しにこぎつけた。九七年十一月に尖閣諸島の魚釣島に上陸を試みて、尖閣諸島の
領有権をアピールした。

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http://www.ryukyushimpo.co.jp/special/news10/nn1978.html
１９７８年１０大ニュース
３、　中国武装漁船団の尖閣侵犯

　４月１２日、２００隻近い中国武装漁船団が突如、石垣市登野城の尖閣諸島領海を侵犯、およそ２週間にわたって
「尖閣領有権」を主張し示威運動を行い、県民に大きな衝撃を与えた。中国側は終始「偶発的事件」―との姿勢をと
ったものの、もたついた日中平和条約締結に対する日本側への“政治的圧力”というのが一般的な見方。実質的に
は尖閣タナ上げによる「日中」実現となった。今後に残された道は実効支配の積み重ねであろう。

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琉球新報

更新 2003年5月13日　火　09：53

http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/2003/2003_05/030513b.html

魚釣島上陸へ右翼石垣入り、１５日強行か／十一管は警戒

　【石垣】政府借り上げで波紋を広げている石垣市の尖閣諸島魚釣島に上陸するため、東京の右翼団体メンバー７
人が１２日午前、石垣入りした。１５日未明から上陸を試みるものとみられる。第十一管区海上保安本部が１０日から
那覇の巡視船１隻を石垣に配備し、警戒を強めている。

　一方、５月５日に上陸する計画だったという台湾の金介寿台北県議は「資金は十分調達できて問題はない。香港
や大陸の新型肺炎の状況は台湾よりも深刻で計画に参加できる状況ではない。どういう形であれ決行はしたい」と
上陸の意思は消えていないことを強調した。

　右翼団体は、上陸は団体が島に建立した灯台の保守点検のためと話している。政府が借りた土地に上陸すること
で、政府がどういう対応を取るかを見ることも目的の１つだとしている。

　関係者によると、団体は漁船をチャーターして１４日深夜から１５日未明にかけて尖閣諸島に向け出港するもよう。

　同団体は２月にも上陸を試みようと石垣を訪れた。

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更新 2003年2月19日　水　10：37

http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/2003/2003_02/030219i.html

ユウ・シャクコン台湾・行政院長　一問一答

　１８日午後５時から１時間余にわたり台湾・行政院応接室で行われた游錫■（ゆうしゃくこん）台湾・行政院長（首
相）と宮里昭也・琉球新報社長との会見の概要は次の通り。

　―台湾と沖縄についての所感を聞きたい。

　「台湾と琉球（沖縄）は、ともに事務所を置き、友好関係を大事にしてきた。歴史的なつながりも大変深い。琉球を
訪れる外国人観光客の７割から８割を台湾が占めていると聞いている。それから中華民国（台湾）と人民を代表し
て、琉球の皆さんに感謝を表明したい。それは琉球に駐留する米国の軍隊のことだ。軍隊は琉球の皆さんにささや
かな不便を与えているかもしれないが、戦略的に重要な意味があり、台湾の安全保障とアジア地域全体の平和と安
定に大きく貢献している」

　―その見方はどうか。沖縄県民は米軍基地の撤去を望んでいる。

　「そのためには、中国が平和と人権を愛する国になり、周辺諸国の安全を脅かさなくなれば、米軍が沖縄に存在す
る必要も減ってくる」

　―沖縄への投資の可能性や経済交流について見解を聞きたい。

　「台湾と琉球の関係で、３つの疑問がある。１つはノービザの問題。台湾は日本に２週間のノービザ優遇措置を与
えているが、なぜか日本は台湾にはノービザを与えない。琉球がノービザ優遇措置を与えれば、もっとたくさん、台湾
からの観光客を引き付けることができる。２つ目が台湾から那覇・石垣経由での中国向け航空路だ。台湾から中国
には香港やマカオを経由し、遠回りしているが、那覇空港を経由して中国に行けるようになれば、航路の短縮とコスト
削減にもつながる。なぜそれが今までできなかったのか疑問だ。３つ目が投資優遇税制。台湾の華僑はベトナムや
タイ、フィリピンなどアジア全体、中東までも膨大な額を投資しているが、琉球には残念ながら租税や関税の優遇措
置がない。優遇措置があれば、台湾は日本企業とも提携して琉球に投資する。それは台湾と琉球の双方に利益をも
たらすことだ」

　―尖閣諸島の領有権問題についてはどうか。

　「領有権は台湾にある。しかし、台湾、中国、日本の３カ国はともに領有権を主張している。ここは平和的な意味で
も領有権は棚上げにして、漁業交渉や資源開発で３カ国は、立場は違うが地球時代にふさわしい対応として、共同
開発を提案したい。資源をともに開発できれば、ともに勝組になると思う」

　―観光面での経済交流はどうか。

　「毎年、日本からの１００万人近い観光客と、２７２万人の外国人が台湾を訪れている。そこで台湾と琉球が包括的
な業務提携を結び、台湾に来た外国人観光客をついでに琉球に、琉球に来る外国人をついでに台湾にと、双方が送
り合う。欧米ではドイツに行く観光客はオランダやベルギーに、フランスに行く観光客はスペインやドイツに行く。その
ような形で、台湾と琉球が観光を宣伝プロモーションできれば、共に利益を得ることができる」

注：■は方方の下に土

写真説明：インタビューに答える游錫■行政院長（首相）＝１８日、台湾・行政院

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更新 2003年2月9日　日　12：21

http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/2003/2003_02/030209g.html

右翼団体石垣入り／尖閣諸島上陸へ

　【石垣】尖閣諸島の領土保全などを主張して活動する右翼団体（本部・東京）の幹部らが８日、同諸島の魚釣島に
渡るため石垣入りした。目的は同団体が建てた灯台の保守点検のためとしている。天候不良のため同日の出港は
見合わせた。天候の回復を待って上陸を試みるとみられる。尖閣諸島をめぐっては、日本政府が昨年、魚釣島など
個人所有の三島を借り上げたことが明らかになり、領有権を主張している中国や台湾が反発、香港や台湾の民間団
体が抗議のため上陸に向け準備を進めるなど波紋が広がっている。

　同団体は１９７８年に魚釣島に灯台を建設。「灯台の保守点検のため」として、２００１年５月、０２年３月に同島に上
陸している。

　関係者によると、今回の渡航は昨年１１月の台風で尖閣諸島の旧カツオ工場の石積みが崩壊しており、灯台の破
損状況などを把握するのが目的だという。石垣入りした同団体幹部は、政府による島借り上げとの関連について「関
係ない」と話した。同団体本部も「あくまで東シナ海の灯を守っていくことが目的」としている。

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更新 2003年3月14日　金　10：34

http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/2003/2003_03/030314a.html

台北県議らが尖閣上陸を計画／日本政府の借り上げ反発

　【石垣】日本政府の尖閣諸島借り上げに反発する台湾の県議が今月中にも同島へ上陸を試みるとの情報を受け、
海上保安庁が尖閣警備強化への準備を進めていたことが１３日までに分かった。同庁は１２日にも全国から巡視船
など約３０隻を石垣港に集結させ対策会議を開く予定だった。１２日午前までに同県議は今回は出港しないとの情報
で特別体制への準備を解いた。２月には東京の右翼団体が上陸を試みるなど、尖閣諸島をめぐって内外で動きが慌
ただしくなっている。

　上陸計画を表明している台湾の金介寿（きんかいじゅ）台北県議は本紙の取材に対し、３月中に上陸する計画はな
いと話し「（当初発表の）５月に３０隻ほどの船で行く」とあくまで計画を遂行していく姿勢を強調した。３月に入り台湾
側から金議員が今月にも上陸を計画しているとの情報が浮上。これを受けて海上保安庁はひそかに全国から巡視
船十数隻をはじめ合計船艇約３０を石垣に集結させるよう指示を出した。

　今回の動きに県警警備部も１１日から情報収集に動いた。海保の動きとは別に独自で情報を集める県警側では
「上陸すれば即入管法違反に問うようなことにはならない。まずは外交努力で対応することになるのではないか。現
状は静観したい」としている。

　尖閣諸島の領有をめぐっては、今年に入って日本政府の借り上げが明らかになって中国政府が公式に抗議、台湾
外交部も「懸念」を示すなど反発が相次いでいる。また台湾議員や香港の民間団体らが領有を主張して上陸する計
画を表明している。

◇金介寿県議に聞く

　　　　―今年１月、尖閣（釣魚台）に上陸すると発表したというが。

　金介寿県議　確かに発表した。５月を予定している。

　　　　―３月に変更したという情報があるが。

　金県議　変更してはいない。５月に決行する予定だが、日本政府に阻止されないため、具体的なことは言えない。
これまで６回、尖閣で抗議行動を行い、１回は上陸に成功している。１９９６年の１０月６日だ。その時は、３０隻の船
で行ったが、今回もだいたいそういう感じになるとは思う。この活動は、全く私個人の出資によるものなので、もともと
経済的に余裕はない。しかし、今回も友人や有志に出資を頼み、決行するつもりだ。

　　　　―今後、尖閣をどう扱っていけばいいと考えるか。

　金県議　尖閣が台湾の領土であり、中国人の財産であることは間違いないが、たとえば台湾独自で開発するに
は、あまりにも大きな資金が必要である。だから、日本が出資するという形で、台湾、中国、日本の両岸３カ国が協
力して、尖閣の資源開発を行うことが理想だ。

写真説明：日本政府が借り上げた尖閣諸島の南小島（手前）と北小島（右）と魚釣島（奥）

＝２００２年３月１２日撮影

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掲載日 2003年1月6日（月）　朝刊

http://www.ryukyushimpo.co.jp/shasetu/sha22/s030106.html

社説

尖閣借り上げ・求められる慎重な対応

　新年早々、飛び込んできたニュースは日本の固有の領土で、中国や台湾が領有権を主張している尖閣諸島の問
題だった。

　尖閣諸島は石垣島の北北西にあり、石垣市登野城に属する島だ。尖閣の三島（魚釣島、北小島、南小島）の民有
地を日本政府が借り上げていることが明らかになった。

　借り上げの理由を政府筋は「固有の領土である尖閣諸島について毅然（きぜん）たる態度を示すためには、借り上
げた方が政府としてきちんと対応できる」と説明する。

　領有権を主張している中国、台湾は反発し、抗議している。中国政府は、阿南惟茂駐中国大使を呼び「一方的行
為は不法かつ無効であり受け入れられない」と抗議、日本政府に是正を求めた。

　これに対し、阿南大使は「尖閣諸島は日本固有の領土であり有効支配している。中国の主張は根拠がなく申し入
れの趣旨を受け入れることはできない」と主張した。

　私たちも尖閣諸島は、石垣市に属する日本の固有領土と考えており、阿南大使の主張は当然である。政府が固有
の領土として毅然たる態度を示すことに異議はない。

　しかし、国家間の紛争の種にならないような慎重な対応が求められるのはいうまでもない。

　尖閣諸島を舞台に国家主権の衝突が行き過ぎることを危ぐする。

　平時に乱を起こすようなことになってはいけない。この地域で国際的な緊張が高まれば、真っ先に被害を受けるの
は沖縄県民だからだ。

　今、世界はイラクと朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の問題をめぐって一触即発の危機的状況にある。とりわけ
北朝鮮をめぐる問題は日本、沖縄に大きな影響を与える。

　北朝鮮の核再開発や拉致などの問題を解決するには、アメリカや、北朝鮮を取り巻く日本、韓国、中国、ロシア、そ
して、国際的な連携が必要不可欠だ。

　国際的な連携が必要なときに、周辺の国々を刺激するようなことは適切な対応とは思えない。

　尖閣諸島をめぐる領有権問題がクローズアップされてきたのは、尖閣諸島周辺の大陸棚などに原油、新たなエネ
ルギーとして注目されているメタン・ハイドレートなどが埋蔵されているといわれてからだ。

　とりわけ中国は日本政府の警告を無視して、調査船による調査を継続してきたこともある。尖閣周辺に有望な資源
が眠っているのであれば、周辺の国々で共同開発という手はないのだろうか。経済はグローバル化が著しい世界
で、資本は国境を超えて活動している時代だ。

　尖閣を国家間の紛争の種にするのではなく、知恵を出し合ってアジアの平和、繁栄につなげたい。

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琉球新報

読者の声　　掲載日2003年1月12日（日）　朝刊

【　論壇　】

http://www.ryukyushimpo.co.jp/dokusha/koe22/ke030112.html

尖閣諸島は日本領
恣意的な他国干渉の排除を
　瑞慶覧長和

　昭和四十七年九月二十九日の日中共同声明から六年を経た昭和五十三年八月十二日、北京の人民大会堂で日
本と中華人民共和国との間に日本は園田外相、中国は黄華外相で平和友好条約が調印された。この日、平和友好
条約について、日中両国民は等しく喜びにわいた。特にわが沖縄県にとっては県内にある尖閣諸島の領有権問題
が一挙に解決したことで他県より以上の喜びであった。

　というのもその年の四月ごろ、三百隻以上の中国漁船団が尖閣諸島周辺に押し寄せ、領海侵犯をくり返しながら
尖閣は中国のものだと盛んにアピールしたからである。もともとわが国固有の領土であると、自他共に認めていた尖
閣諸島を自国領だと中国漁民が主張したので日本政府は大いに驚き慌てた。漁民であるとはいえ漁船ながら砲を
装備し、中国旗を掲げているので、日本政府としてもこれを無視するわけにはいかず中国に厳重抗議をした。これに
対し中国は、漁民が勝手にやったことであり、まったく偶発的なものであると返答してきた。日本としては、平和友好
条約の調印も間近いので、これに支障があってはと気をつかって、これ以上の抗議は控えた。

　その間には、中国は尖閣の石油資源を目当てに尖閣は自国領と主張しているとか、平和友好条約を有利に締結
するための駆け引きであるとかの憶測が乱れとんだ。平和友好条約の調印後、園田外相は尖閣諸島の件について
中国の鄧副主席はこれに答えてはっきりと、日本の実効支配を認めている。しかし、領土権も認めたのかどうかは判
然としない。

　その後、中国艦船が日本の警告を無視して尖閣諸島周辺を傍若無人に航行し諸島の調査をしたりしているのを見
れば、尖閣諸島は日本の領土であるときちんとしたけじめをつけたのかどうか誠に疑わしい。昨年十月二十八日付
本紙によれば、台湾の李登輝前総統は、国家対策を検討するシンポジウムで「釣魚台（尖閣諸島）は歴史的にみて
も、国際法の観点からみても日本の領土に間違いない」と発言し「本来、尖閣諸島は琉球の領土であり、戦後アメリ
カによる委託統治の後、沖縄が日本に復帰したことにより日本の領土となった。蒋介石総統時代に、台湾が領有権
を失ったという事実はない」と述べ、一方、尖閣諸島海域の漁業権については「日本植民地時代、琉球は漁民の管
理などを台湾政府に委託しており同海域の漁業権は台湾にある」と主張した。これに対し米メリーランド大学の丘宏
達教授は「李前総統の見解は、法的根拠の解釈や歴史的認識に誤りがあり、到底受け入れられない」と批判してい
る。しかし、明治二十八年、尖閣諸島の領有権は日本にあるとする閣議決定以来、どこの国からも異議はなかったと
いう。尖閣諸島は沖縄県の一部であり、日本の領土であるから、恣意（しい）的な他国の干渉は断固排除し領土主
権を確立すべきである。

　（東風平町友寄五六ノ四三）

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掲載日 2001年12月24日（月）　朝刊

http://www.ryukyushimpo.co.jp/shasetu/sha17/s011224.html

社説

不審船沈没・大丈夫か海の警備、訓練は

　沖縄にも近い東シナ海の公海上（日本の排他的経済水域）で国籍不明の不審船が見つかり、海上保安庁の巡視
船が丸一日以上にわたり追跡、銃撃戦、海上保安官が負傷、そして不審船が沈没という衝撃的な事件が発生し
た。

　中国東海岸から尖閣諸島、沖縄、奄美大島を結ぶ東シナ海の海路は中国の密航船や覚せい剤を運ぶ朝鮮民主
主義人民共和国（北朝鮮）の密輸船の通り道で、犯罪回廊とも言われているという。今回、不審船が見つかった場
所も犯罪回廊の中だ。

　不審船は沈没、十五人の乗員は死亡・行方不明で、国籍はどこか、なぜ逃走したのか、沈没の原因など、現段階
では分かってないが、東シナ海海路での不審船の横行、警備の重要性が浮き彫りになったのは確かだ。

　政府首脳は、沈没した不審船の引き揚げ調査の可能性を示唆しているが、ぜひ引き揚げて、国籍、逃走の理由、
沈没の原因などを究明し、今後の海の警備に役立ててほしい。

　今回の追跡、銃撃戦で海上保安庁の対応に疑問も残る。

　不審船に一日以上の逃走を許し、負傷者まで出したのは、対応にもたつき、甘さがあったのではないか。もっと機
敏に対応できなかったかということだ。

　不審船から攻撃を受けての、銃撃は正当防衛で、当然のことと考える。その前に、排他的経済水域で停船命令を
無視した不審船に対して、機関砲により船体に射撃を繰り返した。

　巡視船は不審船の乗組員を漁業法違反の疑いで、検挙する予定だったという。漁業法違反で、銃撃とは、どうだろ
うか。　海上保安庁は、射撃は海上保安庁法の「武器の使用」に基づくもの、武器の使用は警察官職務執行法を準
用して認められており、逃走を防ぐために発砲したという。

　疑問はぬぐえないが、主権国家として、不審船に厳重な警戒態勢を取り、毅（き）然たる対応をするのは当然であ
る。

　法的な根拠・整備、それに基づき、想定されるあらゆる事態に備えたマニュアルづくりなども課題の一つになろう。

　今回の不審船銃撃・沈没の現場は沖縄に近い。沖縄海域には領土問題で揺れる尖閣諸島、台湾などと国境を接
しているだけに、今回の事件に関する県民の関心は高い。

　沖縄近海の海の警備を強化し、不審船などが横行しない安全な海にしてほしい。そのための訓練も大事だ。

　今回の不審船の沈没の原因は、まだはっきりしないが、言われるように自ら船を沈め、自らの命を絶ったのであれ
ば、国家の冷酷さを見た思いだ。

　こういった不審船が横行しなくても済むような世界を願いたい。

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更新 2001年3月26日　月　15：10

http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/2001/2001_03/010326eb.html

「沖縄の米軍　平和に貢献」／元海軍長官が主張

　「アメリカ軍は沖縄から去るべきか？」のタイトルで１１日付の雑誌「ＰＡＲＡＤＥ」が「沖縄の基地」を取り上げた。こ
の中でレーガン政権時の海軍長官だったジェームズ・ウエブ氏は沖縄県が受ける基地からの経済的効果を挙げ、
「米軍が駐留しているため、中国からの攻撃を免れている」「基地によって平和が保たれている」と主張している。こ
の雑誌は毎週日曜日に発行され新聞とともに配達される。全国版で発行部数は、３７００万部。話題性のあるトピッ
クを載せ、読者の年齢層の幅は広く、人気は高い。

米誌、基地問題を特集

　表紙には終戦まもなく米軍の一人が赤ん坊を抱いた沖縄女性を助けている写真を載せ、読者の注意を引いてい
る。ウエブ氏は今年１月に視察の為沖縄を訪れている。

　ウエブ氏は、日本全体を防衛する意味で、いざという時の攻撃に備えて軍隊の配備が整っている沖縄は、地理的
条件が理想的だと説く。米軍が沖縄から撤退した場合、脅威となるのは尖閣諸島の領土の返還を求め、去年１７回
も日本へ威嚇の攻撃（尖閣諸島への領海侵犯）をしかけている中国だと言う。米軍の駐留によって中国の攻撃を免
れると強調。

　移転反対者はその移転先を明確にせず、「基地のない平和な沖縄」をモットーに運動しているが、ウエブ氏は実際
には米軍のおかげで平和が保たれていると主張する。

　さらに同氏は、米軍と沖縄県の協力の下で東アジアの平和が維持されていることは多くの人に認識され、将来の
沖縄の平和を考える上でも基地の撤退ではなく、削減のみを考えるべきだとしている。

　基地問題で揺れている沖縄。そして米国においても軍の不祥事が多い中で米軍は躍起になって名誉ばん回を叫
んでいるようにもうかがえる。

（鈴木多美子米国通信員）

写真説明：沖縄特集を掲載した１１日付の雑誌「ＰＡＲＡＤＥ」日曜

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更新時間 1999年9月20日（月） 11時11分

http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/1999/9909/990920b.html

不審船、過去最多の１９９２隻／うち９４％は尖閣周辺

　第１１管区によると、１９９８年１年間に尖閣諸島周辺海域の領海を侵犯した外国漁船のうち、１５４７隻は中国漁船
で、３２６隻は台湾漁船だった。先島周辺海域では７隻の台湾船漁船を確認した。

　同本部は９８年４月に石垣島周辺で違法操業を行った台湾漁船を現行犯逮捕。漁船が大幅に増えた原因について
は「海流の影響で南下したカワハギを追って尖閣周辺や先島周辺に移動してきたため」と指摘している。

　漁船のほかにも、同年６月には、尖閣諸島の領有を主張する香港と台湾の活動家らの抗議船６隻が周辺海域に
集まり、うち「釣魚台号」など２隻が領海内に侵入した。海上保安庁は約５０隻の巡視船艇で警戒にあたり、領海外
に退去させた。

　また、同本部は中国の海洋調査船１９隻を尖閣周辺海域で確認、うち領海内に入った３隻を退去させた。

　密航事件は１件発生し、３月に石垣島に入港した中国貨物船から密航しようとした中国人３人をほう助した中国人
男性１人を摘発した。密輸事件はなかった。

　同本部によると、外国の海洋調査船は今年に入って９月１８日現在までに、２９隻（うち台湾の調査船１隻）が尖閣
周辺で確認されており、５隻が領海に侵入するなど、昨年より増加傾向にある。

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更新時間 1999年5月15日（土） 12時5分

http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/1999/9905/990515c.html

尖閣付近に中国軍艦１２隻

　海上自衛隊によると、１４日正午ごろ、尖閣諸島付近の日本の排他的経済水域内を中国の軍艦１２隻が航行して
いるのを自衛隊那覇基地のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。海上自衛隊から連絡を受けた第１１管区海上保安本部の航空
機も現場に飛び、五隻を確認。レーダーで確認するため巡視船が現場に向かっている。到着は１５日未明になる見
込み。

　航行の目的は不明。日本の排他的経済水域内で中国の軍艦を確認するのは、４月に対馬沖で情報収集艦一隻を
確認したのに次いで今年二件目。一度に１２隻の軍艦を海自が確認したのは初めて。

　現場は尖閣諸島魚釣島の北約１１０キロの海域。確認されたのは中国海軍のフリゲート艦（１７０２トン）一隻とミサ
イル護衛哨戒艇（４７８トン）四隻、ミサイル哨戒艇（２０５トン）三隻、哨戒艇（３９２トン）四隻の計１２隻。いずれも対
艦ミサイルや連装砲の装備が可能な艦船だが、実際にミサイルなどを積んでいるかは不明。いずれもジグザグに航
行していたという。

　第１１管区海上保安本部によると、連絡を受けた同本部では那覇航空基地からＹＳ１１を派遣。同日午後５時ごろ、
魚釣島の北約２００キロの地点で五隻の航行を確認した。（共同）

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更新時間 1999年5月12日（水） 11時33分

周辺事態、沖縄が最も大きな影響／防衛庁長官が参院特別委で答弁

　【東京】防衛庁の野呂田芳成長官は、１１日午後の参院日米防衛協力指針特別委員会で、周辺事態が発生した
場合、沖縄が最も大きな影響を受ける可能性があるとの考えを示した。島袋宗康氏（二院ク）の質問に答えた。周辺
事態の際には沖縄が米軍の活動の拠点となり、自治体への協力依頼なども多くなることを念頭に置いた考えとみら
れる。

　島袋氏が「朝鮮半島、ベトナム戦争、湾岸戦争の出撃拠点となったのは沖縄。ほとんどの軍事評論家も沖縄が真
っ先に周辺事態の影響をまともに受けると予想しており、周辺事態に巻き込まれる可能性は沖縄が一番高いと考え
ている」と認識をただしたのに対し、野呂田長官は「確かに地理的状況、（米軍）基地が多く存在することからいって
も、委員の言うようなことがあり得るのではないかと考えている」と答弁した。

　また防衛庁の佐藤謙防衛局長は野呂田長官の発言に関して「あらかじめどの地域にどういう措置が必要かは先見
的に申し上げる状況にはない」と釈明した上で、「いずれにしても沖縄は基地が集中している状況にあり、この問題
についても慎重に考えなければいけない」と述べた。

　島袋氏が「中国のミサイル発射事件のとき、与那国では漁ができず、水揚げが落ちた。再び台湾で同様なことが起
きれば周辺事態として対処されるか」とただしたのに対し、野呂田長官は「事態が周辺事態に該当するか否かは、そ
の時点の状況を総合的に見た上で判断するもの。一般論で言えば単に漁ができなくなっただけで、わが国の平和と
安全に重要な影響が生じていると判断するのは困難」との見解を示した。

　また外務省の竹内行夫北米局長は、尖閣諸島で紛争が発生した場合、「一般論で言えば、日米安
保条約第五条で、わが国の施政の下にある領域への武力攻撃があった場合には、日米で共
同の対処を行うことが定められている」と述べ、日米による対処を行うとの考えを示した。

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更新時間 1999年1月11日（月） 11時51分

http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/1999/9901/990111f.html

尖閣諸島付近／中国船の領海侵犯が急増／９８年１５４７隻

　第１１管区海上保安本部はこのほど、尖閣諸島付近で領海侵犯した中国漁船の数を初めて公表した。昨年は１５
４７隻あり前年の８３隻から急増、領海侵犯全体の８割余りを占めた。台湾、香港の船による侵犯数については発表
していたが、それ以外の中国船について公表するのは今回が初めて。これまでは中国への外交的な配慮から公表
を控えていたが、特定の国を特別扱いするのはおかしいという批判があり、公表に踏み切ったとみられる。

　同本部によると、昨年は延べ１８８５隻の領海侵犯があった。うち中国漁船１５４７隻は３月から６月ごろにかけ、尖
閣諸島周辺で操業した。付近で操業する漁船の数全体に大きな変化はないが、カワハギなどを追いかけて移動する
ため、海流の影響で年ごとの侵犯件数が大幅に変わる。警告には素直に応じて領海外に出るといい、捕獲する魚の
種類も日本側と重ならないためトラブルは、ほとんどないという。

　領海侵犯数のうち、二隻は尖閣諸島の領有を主張する香港と台湾の活動家らを乗せた抗議船「釣魚台号」による
もの。中国の海洋調査船「奮闘七号」は三回にわたり領海内に入った。

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更新日時 1998-06-25 (木)11:41

抗議船、領海外へ退去　緊迫する尖閣周辺

　尖閣諸島（中国名・釣魚島）の日本領有に反対する活動家らを乗せた香港の抗議船「釣魚台号」（約１００トン）は２
４日午後１時１５分、午前に続き再び同諸島近くの領海内に入ったため、海上保安庁の巡視船が同船と並走規制、
同日午後２時４０分までには領海の外へ退去させた。同日午後８時までには、抗議船すべてが接続水域内からも出
て南西に向かった。

　また、同日午後２時４５分、抗議船「釣魚台号」は「船底に若干の浸水がある」とし、同船に乗っていた香港の団体
「保釣行動委員会」のメンバーら乗組員は台湾船に乗り移った。海上保安庁特殊救難隊３人が同船を調査したが、
大きな浸水や船の傾きはなく、無人のまま停泊している。

　保釣行動委が釣魚台号と海上保安庁の巡視船が軽く接触したとしているのに対し、村岡兼造官房長官は２４日午
後の記者会見で「衝突ではなく、両側から挟んで領海外に出した」と説明した。

　　◆巡視船、上陸を阻止

　海上保安庁の巡視船が抗議船団のゴムボートを挟むように阻止。上陸を断念した抗議船は魚釣島を背に、台湾へ
引き返した―。

　２４日正午すぎ、魚釣島の南西約６キロの海上で上陸を目指す台湾の抗議船団の２人が乗ったゴムボートは、海
上保安庁の巡視船に阻まれた。

　同時に海上保安官がゴムボートに乗り込み、領海に立ち入らないよう呼び掛けているように見えた。