日本が実効支配する東シナ海の尖閣諸島の魚釣島で貴重な動植物が絶滅の危機に瀕（ひん）し、明治時代から
の占有地であることを裏付けるカツオ節工場跡も崩壊していることが分かった。沖縄県の仲間均・石垣市議が今月７
日に魚釣島で現地調査して判明したもので、これを受け、県議会の一部議員は今月２２日招集の定例会で正式な調
査費用の予算化を求める構えだ。だが、領有権を主張する中国の反発を恐れる政府や県、市の反応は鈍く、環境破
壊の進行が懸念される。

　沖縄県などによると、魚釣島で動植物など生態系の破壊が進んだ直接の原因は、昭和五十三年に都内の政治団
体が持ち込んだ雌雄二頭のヤギで、二十五年間で約五百頭に増えた。このヤギが低木の植物を食い荒らした。この
ため、植物ではセンカクオトギリ、センカクツツジなど五種類以上が、動物では環境省から「絶滅危惧（きぐ）」指定さ
れているセンカクモグラ、セスジネズミの餌がなくなり絶滅目前の状態に。

　仲間氏の今月七日の数時間にわたる調査でも、「クバ以外の植物は相当食い荒らされていた」事態が裏付けられ
た。さらに、二年前まで確認されていたカツオ節工場の外壁も台風などで年々風化し、崩落していた。

　尖閣諸島の環境保護については、沖縄県の小渡亨県議（自民）が今年二月の県議会定例会で、県に実地調査を
行うよう要請し、今月二十四日の定例会では調査団派遣のための予算措置を要求する。これに先立っては、昨年十
二月には日本哺乳（ほにゅう）類学会が川口順子外相、鈴木俊一環境相らに調査実施を求める要望書を提出するな
どしている。

　しかし、沖縄県側は「国と調整して検討する」（永山政邦・県文化環境部長）とするだけ。外務省は上陸調査は日本
固有の領土であることをアピールするのが主眼とみており、中国からの反発を恐れ、「意味のある行為とはいえな
い」と一顧だにしていない。

　政府は、昨年四月から尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持」のため、民有地の魚釣島など三島を年間約二千二
百万円で借り上げ、「中国の反発を招かないよう考え出した姑息（こそく）な手段」（民主党関係者）との批判を招い
た。こうした政府の中国への“弱腰姿勢”の陰で、「尖閣諸島の環境悪化、史跡の風化が進んでいる」（仲間氏）とい
えそうだ。