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読売新聞
２月２０日付・編集手帳
米国アラスカ州の面積は日本の四倍以上ある。ロシア領だったこの土地を、米国がロシアからの提案で手に入れ
たのは一八六七年のことだ。購入価格は七百二十万ドル。破格の安さだった
◆「大きな冷蔵庫を買った」と米国内には批判もあったが、その後は豊富な天然資源が見つかり軍事的価値も出て、
評価は一変した。この事例を引き、「戦争をせず日本の領土も三倍になる」と京都大学の芦田譲教授は以前から力
説してきた
◆海底の地形や地質を調査し、日本から続く大陸棚だと国連で認められれば、この海底が領土となるからだ。国連
海洋法条約で決まったことだが、政府に、アラスカを購入した米政府のような先見の明があったとは言えない
◆芦田教授は地下構造を調べる物理探査研究の第一人者だが、高性能の探査船を早急に建造するよう政府に要
請もしてきた。やっと来年度予算で一隻分の建造費が認められたが、同種の船を中国は四隻、韓国も二隻保有ずみ
だという
◆中国は尖閣諸島や沖ノ鳥島について、日本の権益を無視する動きを露骨に示している。詳細なデータが
ないと国連で却下される恐れもあるという
◆国連への申請期限は二〇〇九年。政府も事の重大性に気づき本格調査を始めたが、子孫に恥ずかしいような
結果で終わらせてはならないと芦田教授は話している。
(2005/2/20/02:29 読売新聞 無断転載禁止)
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http://www.sankei.co.jp/news/050219/morning/19iti003.htm
平成17(2005)年2月19日[土]
東シナ海ガス田
経産相「日本側まで続く」中国の侵食強まる
経済産業省は十八日、東シナ海の日中中間線付近日本側海域で行っている海底資源探査結果の中間報告を発
表した。中川昭一経産相は会見し、中国が年内の生産開始を予定する「春暁」と、開発を計画している「断橋」の両
ガス田について、石油とガスを含んだ地質構造が、中間線をまたがって日本側まで続いている可能性が高いことを
明らかにした。
また、断層が中国側に向かって、せり上がっている構造も判明。上に向かって流れる油やガスの性質から、中国側
の採掘により日本側に広がる資源も吸い取られる危険性が高いことが鮮明になった。
この探査は、経産省・資源エネルギー庁が中国への対抗措置として、昨年七月から行っているもの。民間探査船
「ラムフォームビクトリー」（ノルウェー、一万トン級）をチャーターし、通常は石油開発会社が商業試掘の精度をあげる
ために行う三次元の物理探査を行ってきた。
日本の抗議に対して、中国はこれまで「中間線より中国側での採掘なので、日本の資源は侵食しない」と弁明。さ
らに、「地下の構造は断層で遮断されている。中国側まで日本の資源は流れない」などと主張し、開発を続けてき
た。
政府は、三月いっぱい周辺海域の探査を続け、解析の範囲を広げるとともに、ガスや石油の有無がより高度に判
断できる「特殊解釈」分析に着手。精度の高い地質構造調査を進める。
ただ、埋蔵資源の確認や、中国側が主張する断層の有無の判断には、実際の掘削調査が欠かせない。
日中間で排他的経済水域（ＥＥＺ）が画定しない現状のままでの中間線付近の「試掘」は領土問題に直結するだけ
に、「海上自衛隊の後方支援など、政府一体の取り組みが必要となる」（自民党幹部）という。
このため、試掘に関して中川経産相は「データ解析を先行させる」と慎重姿勢を強調。そのうえで、「中国は主張を
裏付ける根拠を示すべきだ」と、中間線付近での海底資源開発データの開示と作業中断を引き続き求める考えを示
した。
探査結果の詳細データは、この海域で鉱区開発申請をしながら四十年近く許可を「留保」されている国内石油開発
会社に対して、「保秘契約の上で提供する」（エネ庁幹部）見通し。政府が試掘に踏み出す場合、実際の作業は、こ
うした民間企業に委託する形で行われる。
海底資源の三次元探査は、機器を付けた六千メートルのケーブルを船尾から十本引いて行う難作業。台風や故障
で作業は何度も中断し、当初予定した三カ月の探査期間は大幅にずれ込み、費用も三十億円の見積もりが七十億
円以上に膨れ上がっている。
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平成17(2005)年2月18日
http://www.sankei.co.jp/news/050218/kei107.htm
日本側にガス田続く可能性 東シナ海の日中中間線
政府は１８日、東シナ海の日本側排他的経済水域（ＥＥＺ）の日中中間線付近で実施してきた物理探査の結果、中
国が開発している天然ガス田などが「日本側まで連続している蓋然（がいぜん）性が高い」との中間報告を発表し
た。
中国が中間線を挟んで中国側で実施しているガス資源開発について、日本政府は「海底地下でガス田などが日本
側とつながっており、日本側の資源を中国側が吸い取る可能性がある」と主張していた。今回の調査結果は、日本
の主張を補強する有力な材料になるとしている。
記者会見した中川昭一経済産業相は中国政府に対し、資源状況に関する情報を日本に提供することや、問題が
解決するまで開発を中断するよう引き続き申し入れていく方針を明らかにした。
当面、さらに詳細なデータ分析を続けるが、経産相は「最終的には試掘しないと（資源が存在するかどうか）分から
ない」と説明。国内の資源開発会社に対する鉱区設定や試掘も視野に入れ、対応を検討する考えだ。
経産相は、今後の中国側との協議については「次官級でやりたいと先方が言っているが、（中国側が）科学的なデ
ータを持って来るのが次をやる意味だ」と、中国側に情報提供を強く促した。その上で、中国が提案する共同開発は
「今の段階では選択肢はない」と拒否した。
物理探査により、日本側までガス田が連続している可能性を示す「構造」を確認できたのは「春暁」と「断橋」で、
「天外天」については確認できなかった。
ただ、春暁と断橋では日本側で東西方向と南北方向に走る複数の断層が確認された。これが、中国側から日本側
へのガスなどの移動を遮っている可能性も否定できないという。探査船での調査は来月に終える見通し。（共同）
(02/18 20:39)
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平成17(2005)年2月15日
http://www.sankei.co.jp/news/050215/kok058.htm
北京などで抗議行動 尖閣の灯台国有化に反発
日本政府による尖閣諸島・魚釣島灯台の国有財産化に対し、デモ行進して抗議する反日団体メンバーら＝１５日、
北京市内の日本大使館前（共同）
中国国内などで反日運動を展開している団体メンバーらは１５日、北京の日本大使館前や香港で日本政府による
尖閣諸島・魚釣島（中国名・釣魚島）灯台の国有財産化に対する抗議活動を始めた。中国各地の日本総領事館前
などでも同日中に抗議活動が行われる予定で、一斉の抗議行動になる。
国有財産化について、日本政府が「当然の行動」（小泉純一郎首相）と主張しているのに対し、中国政府は「非合
法で無効」と強く反発、外交ルートでも抗議の意思を表明している。抗議活動は、こうした中国政府の意向を色濃く反
映したものだ。
日本大使館前で行われた集会では、同島は中国の領土とする立場から「日本は釣魚島から出て行け」などと抗議
した。
抗議は、広州、重慶、香港などの日本総領事館前、台北市内などでも行われる予定。参加者には台湾、香港や米
国、カナダの活動家も含まれているとみられる。
日本政府は９日、魚釣島に日本の政治団体が建設した灯台を国有財産とすると発表した。（共同）
(02/15 14:01)
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平成17(2005)年2月10日
http://www.sankei.co.jp/news/050210/sei059.htm
中国側反発に「国内問題だ」 魚釣島灯台で外相
日本固有の領土である尖閣諸島・魚釣島の灯台を海上保安庁が管理する方針について、中国が「日本によるいか
なる一方的な行動も違法であり、無効である」（孔泉外務省報道官）と反発していることに対し、町村信孝外相は１０
日午前の記者会見で、「日中間に領土問題は存在しない。これはあくまでも国内問題。灯台の所有者が所有権を放
棄するということなので、政府の所有に移ることになった。国内的措置で、不法とか無効とかいう性格のものではな
い」と述べ、中国側の反論には根拠がないとの認識を示した。
【2005/02/10 大阪夕刊から】
(02/10 15:07)
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平成17(2005)年2月10日
http://www.sankei.co.jp/news/050210/kok058.htm
尖閣諸島の灯台国有化は「詭弁」 香港紙、社説で批判
１０日付の香港紙、明報は、日本政府による尖閣諸島の灯台国有財産化について「詭弁（きべん）」などと批判し、
中国政府は強く反撃すべきだとする社説を掲載した。同紙は、これまでも歴史問題で日本に厳しい論調で知られて
いる。
社説は同諸島への自衛隊派遣などを盛り込んだ防衛庁対処方針や、石原慎太郎東京都知事が提起した沖ノ鳥島
周辺での発電所建設計画など最近の日本側の動きを中国外交への「挑発行動」と批判。
さらに「誤り」を重ねればアジア諸国を敵とする危険な道を再び歩みかねないと指摘した。（共同）
(02/10 14:59)
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平成17(2005)年2月10日
http://www.sankei.co.jp/news/050210/morning/10pol002.htm
尖閣諸島・魚釣島の灯台管理 政府、実効支配を強化
中国の違法調査、侵犯に対処
日本固有の領土である東シナ海の尖閣諸島について、政府が九日、実効支配をさらに強める措置に踏み出した。
東京都内の政治団体が建設した魚釣島の灯台を海上保安庁が管理することにした。中国による周辺海域のガス田
開発や海洋調査船の違法活動、原子力潜水艦の領海侵犯事件などの挑発行為が多発しているからだ。政府は近
く、灯台を政府作成の海図へ記載し、「領土問題は存在せず」との立場を国内外に明確にしていく方針だ。（佐々木
類）
≪脅威の増大≫
「国としてやるべきことをやった」。小泉純一郎首相は九日夕、政府が灯台を管理することについて首相官邸で記者
団にこう明言した。中国が反発する可能性について問う記者団に「何でですか。日本が独自でやることだ」とあからさ
まに不快感を示した。
細田博之官房長官は会見で（沖縄県石垣市の漁業関係者である）所有者が所有権を放棄し、政府所有となった経
緯を説明。「長年、付近を航行する船舶の安全に寄与している実績を勘案し、灯台の機能を維持することが必要と判
断した」と述べ、午前中に外交ルートで中国政府に伝えたことを明らかにした。
政府が与党幹部に配布した内閣官房名の説明資料では、昨年三月の中国人らによる不法上陸を指摘した上、政
府管理の目的を「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持」と明記しており、中国人活動家らの動きを牽制（けんせい）す
るねらいを強くにじませた。
政府がこの時期を選んだ背景には、中長期の海洋戦略を基に東シナ海と小笠原諸島からグアムを結ぶ太平洋の
第二列島線までの聖域化をねらう中国海軍の潜在的な脅威がある。中国人活動家らによる尖閣諸島への不法上陸
という事態を重視したのは間違いない。
実際、防衛庁情報本部は先月七日、中国人活動家らが乗り込んだ船団が尖閣諸島に向けて出港する準備を進め
ているとの情報を入手。海上自衛隊のＰ３Ｃ対潜哨戒機の警戒・監視飛行に加え、航空自衛隊の偵察機を現場海域
に近い那覇基地に移動展開させる検討に入るなど、緊張が高まっていた。
≪台湾人も感謝≫
中国漁船百四十隻が押し寄せたことに危機感を強めた東京都内の政治団体が、魚釣島の灯台を建設したのは昭
和五十三年。以後、政府に灯台の許可申請を繰り返したものの、その度、中国との摩擦を恐れた外務省から「時期
尚早」と“待った”がかかり、政治団体が細々と太陽電池の交換や補修工事を行ってきた。
灯台は領海外で漁をする中国や台湾などの小型漁船に重宝されているといい、尖閣諸島を行政管轄する石垣市
の仲間均市議によると、同市を訪れた台湾の漁業関係者から「灯台のおかげで安全に航行できる」と感謝されたこと
もあるという。
政府は平成十四年四月、民有地の魚釣島など三島を年間約二千二百万円で借り上げる賃借権を設定し、不法上
陸や第三者への転売を防ぐ手段をとっている。
今回の措置は、賃借権設定に続く管理強化策の第二弾ともいえ、政府もようやく重い腰を上げた形だ。だが、与党
内からは「そもそも何で中国にいちいち報告する必要があるのか。今後は灯台を補強し、ヘリポートを建設すべきだ」
（自民党の衛藤征士郎元防衛庁長官）と領土保全の強化を求める声が出ている。
◇
尖閣諸島 沖縄・八重山諸島の北方約１６０キロの東シナ海に位置し、魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島
の５つの島などからなる島嶼（とうしょ）の総称。総面積は約６．３平方キロメートルで、魚釣島は面積約３．６平方キ
ロメートルの最大の島。日本政府は明治２８年に尖閣諸島を正式に日本の領土に編入。だが、昭和４３年の国連ア
ジア極東経済委員会などによる東シナ海の海底調査で、石油や天然ガスなどの埋蔵の可能性のあることがわかり
中国、台湾が領有権を主張するようになった。
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平成17(2005)年2月10日
http://www.sankei.co.jp/news/050210/sei010.htm
尖閣諸島の灯台 海上保安庁が保守、管理へ
（共同）
細田博之官房長官は９日午後の記者会見で、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島（中国名・釣魚島）に日本の政
治団体が建設した灯台について、所有者が所有権を放棄したため国有財産とし、海上保安庁が保守、管理すると発
表した。海上保安庁は同日、灯台を「魚釣島灯台」と命名、位置などを船舶関係者に知らせる地域航行警報を出し
た。
外務省の中国課長が同日午前、東京の中国大使館の参事官に経緯を説明し、中国側は「本国に伝達する」と回
答。中国政府は同日夜、外務省の孔泉報道局長が日本の対応について「すべて非合法で無効だ」と反発した。
小泉純一郎首相は９日夜、官邸で記者団に「民間人が手放した灯台を国が引き受けた。国としてやるべきことをや
った。日本独自の当然の行動だ」と強調した。
細田氏は灯台が船舶の安全航行に役立っている現状を指摘し「機能を維持することが適当だと判断した」と述べ
た。
灯台は日本の政治団体が設置、石垣市の漁業者が形式上の所有者となっていた。細田氏は魚釣島が本来、上陸
禁止になっていることもあって所有者側から「保守、管理は国でやってほしい」と申し出があったと明らかにした。た
だ、所有権放棄の詳細な経緯について公表は控えた。
具体的な海上保安庁の作業は、灯台が太陽光発電装置で点灯するため、電球の交換や汚れの除去などが中心
になる見通しだ。政府は今後、公式の海図や航路図への記載についても検討する。（共同）
(02/10 01:26)
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平成17(2005)年2月10日
http://www.sankei.co.jp/news/050202/morning/02pol001.htm
政府内に沖ノ鳥島居住案浮上 中国の揺さぶり牽制
日本固有の領土である太平洋の沖ノ鳥島をめぐり、人の居住が可能かどうかを検討する案が政府内に浮上してい
る。東京都が同島周辺に発電所を建設する計画に呼応する動きで、同島を「岩」とする中国の動きを強く牽制（けん
せい）するものだ。こうした政府の対応は「遅きに失した」（自民党国防関係議員）との批判もある。背景には、長期的
な海洋戦略を描く中国側が繰り出すあの手この手の揺さぶりに、関係省庁が場当たり的に応じざるを得ない日本政
府の司令塔不在の問題点が指摘できそうだ。
《領土保全》
沖ノ鳥島での居住計画案が政府内で浮上したのは昨年秋ごろ。中国政府が同年四月に、「排他的経済水域（ＥＥ
Ｚ）を設定できない岩だ」と主張し始めたためだ。
最近では、石原慎太郎都知事が先月三十一日、小泉純一郎首相に対して沖ノ鳥島周辺に発電所を建設する計画
を説明。「国家主権の問題を地方自治体に任せるのではなく、政府が同島の領土保全を真剣に検討する必要があ
る」（外務省関係者）との機運が高まっている。
実際、沖ノ鳥島をめぐる中国側の攻勢は、氷山の一角だ。中国の海洋調査船による日本側への事前通報がない
違法調査活動は、昨年一年間で三十四回にのぼり、平成十年以降で最多。
昨年十一月には中国原子力潜水艦による領海侵犯も発生するなど、中国による違法活動は増加する一方だ。
《後手の日本》
違法な海洋調査活動を続ける中国に対し、日本政府の対応は後手に回るケースが少なくない。「政府内に対中政
策を一元的に立案する部署がない」（自民党国防関係議員）のも理由の一つだ。
実際、ガス田開発では経済産業、外務両省が、領海侵犯事件では海上保安、外務、防衛各省庁が、それぞれの
立場から首相官邸に個別に判断を仰ぐケースが目立つ。「国家としての中長期的な対中戦略を描いた対応とはいえ
ない」（同）。
細田博之官房長官は一日の記者会見で「沖ノ鳥島の活用策については政府内でいろいろと議論があるが、これか
らの検討課題だ」と述べるにとどまった。中国は東シナ海の日中中間線付近でのガス田開発を継続しており、海洋
権益をめぐる日本とのあつれきは今後も高まる恐れが強い。
《二重基準》
中国の対外姿勢を如実に示しているのが、領土問題で対応を使い分けるダブルスタンダード（二重基準）だ。
顕著な例が、スプラトリー（南沙）諸島や西沙諸島の領有をめぐるベトナム、フィリピンなど周辺諸国との係争で、中
国は一九九二年に領海法を制定、南沙諸島と西沙諸島にとどまらず、東シナ海のわが国固有の領土である尖閣諸
島の領有を、世界に向かって宣言した。
一方で中国は、南沙諸島海域の岩礁に、海洋観測所と称し高床式の掘っ立て小屋を当初、建設。岩礁は満潮時
には水中に没する「岩」だが、中国は後にコンクリート製の恒久施設で“人工島”に改造、南沙諸島の支配を強めて
いる。
日米軍事筋は「台湾有事をにらみ、中国海軍は日本列島から台湾、フィリピンにつながる『第一列島線』以西の聖
域化を企図。将来的には小笠原諸島からグアム、サイパンに至る『第二列島線』まで聖域化する野心がある」と観測
している。
◇
≪ジャーナリスト・櫻井よしこ氏≫
■戦略欠落した日本政府》
中国の海洋進出の意図について、ただ単に資源を取りに来ていると考えてはならない。中国は一九八七年に自ら
を「海洋国家」と定義して以降、海洋権益の擁護を旗印にしながら海軍力の強化を進めてきた。中国の太平洋への
進出は海洋資源の獲得目的だけでなく、政治的、軍事的にアジア太平洋地域での覇権を確立するための手段とな
っており、日本にとって生やさしい話ではない。
二〇〇二年に中国は東シナ海の調査を完了し、昨年十一月の原潜による領海侵犯事件でもわかるように、最近で
は第二列島線の太平洋側に出てきている。台湾を守る米海軍の防衛線を突破し、太平洋の制海権を持つ米国の勢
力をそごうという狙いだ。そのためには日本の南西諸島は邪魔な存在であり、侵犯を繰り返して「中国の大陸棚の延
長上だ」との主張を既成事実化しようとしていると思われる。
中国の将来的な狙いは台湾併合だろうが、台湾が中国領となれば台湾海峡、バシー海峡の通行は制約され、日
本のシーレーンにも直に影響する。防衛上のみならず、経済上からも日本は立ち行かない。中国が軍事近代化を進
めているのに対し、日本は防衛予算をカットしており、政府には戦略が欠落していると言わざるを得ない。（談）
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平成１７年２月０９日
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050209/e20050209002.html
2005年02月09日(水)
魚釣島の灯台、国に移管
日本固有の領土でありながら、中国が領有権を主張している東シナ海の尖閣諸島魚釣島に設置された灯台の保
守・管理権が十日、政府に移管されることが分かった。灯台は正式に航路標識として政府から許可されていないた
め、海図には記載されていないが、政府に保守・管理権が移管されることにより、同諸島における日本の実効支配
が強化される。
今回の対応について政府は、「昨年四月に同島の上陸を禁止したので、政府として灯台の管理を検討していた」
（関係者）と説明している。
灯台は平成八年に東京都内の政治団体が建設した後、沖縄県の漁業関係者に譲渡された。その後、航路標識と
して運輸省（当時）に許可申請が出されたが、日本の領有に反発する中国や台湾への配慮から政府は申請を許可
してこなかった。
魚釣島には昨年三月、中国人活動家らが不法上陸。灯台や史跡の一部を壊すなどしたため、沖縄県警が入管難
民法違反の現行犯で逮捕、強制送還している。
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平成１７年２月０９日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050209AT3L0906Q09022005.html
官房長官「国の魚釣島灯台管理、日中関係に全く問題ない」
細田博之官房長官は９日午後の記者会見で、沖縄県の尖閣諸島の魚釣島に政治団体が設置した灯台の保守管
理を同日から海上保安庁が引き受け、国の管理下に置くと正式発表した。
形式的な所有者である石垣島在住の漁業者が所有権を放棄する意向に応じたといい、「限定的とはいえ、長年付
近を航行する船舶の安全に寄与している実績を勘案して、灯台の機能を維持することが重要と判断した」と説明し
た。
中国も同島の領有権を主張していることについては、「尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国
際法上も疑いない。全く問題を感じていない」と日中関係への影響を否定し、「そういうことを報道で提起することが、
先方にも楽しみを投げ掛ける面もあるので、しっかりと対応していただきたい」と報道機関にも協力を呼び掛けた。〔Ｎ
ＱＮ〕 (18:12)
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平成１７年２月０９日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050209AT1E0900809022005.html
尖閣諸島の魚釣島灯台、国が近く管理へ
政府は9日、沖縄県の尖閣諸島の魚釣島に政治団体が建設した灯台を近く国の管理下に置く方針を固めた。形式
上の所有者となっている石垣島の漁業者が「灯台の所有権を放棄する」との意向を伝えてきたことを受け、内閣府が
この権利を取得、海上保安庁が管理する方向で調整している。
政府関係者は同日「ここ1週間以内に所有権の移転に関する手続きは完了するのではないか」との見通しを示し
た。同島をめぐっては、日本と中国、台湾が領有権を主張しており、今回の措置で中国などが反発することも予想さ
れる。
灯台は高さ約5.5メートルで、中国大陸に向いた西海岸に設置されている。昨年3月には同島に中国人の活動家7
人が上陸し灯台の一部を破壊したため、沖縄県警が入管難民法違反の現行犯で逮捕、強制送還した。 (13:46)
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魚釣島：
灯台を日本の国有財産へ
魚釣島＝２００３年１０月、本社機から
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050209k0000e010086000c.html
魚釣島：灯台を日本の国有財産へ
魚釣島＝２００３年１０月、本社機から
尖閣諸島・魚釣島に日本の政治団体が８８年に建設した灯台を、国有財産として国が管理する手続きを進めてい
ることが分かった。政府関係者が９日明らかにした。灯台を所有する沖縄県石垣市の漁業関係者が所有権を放棄す
る意思を示したことから、民法の規定に基づき国庫帰属財産とする。
尖閣諸島をめぐっては中国、台湾が領有権を主張しており、今回の日本政府の対応に反発するのは必至とみられ
る。
日本政府は０２年４月から魚釣島などを民間の所有者から借り上げたうえで、中国人活動家が同島に不法上陸し
た昨年３月以降、上陸禁止の措置をとっている。灯台は所有権移転後、海上保安庁が管理する。
毎日新聞 2005年2月9日 13時26分
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050209-00000201-kyodo-pol
魚釣島の灯台は国有財産 中国の反発は必至
細田博之官房長官は９日午後の記者会見で、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島（中国名・釣魚島）に日本の政
治団体が建設した灯台について、所有者が所有権を放棄したため国有財産とし、海上保安庁が保守、管理すると発
表した。海上保安庁は同日、灯台を「魚釣島灯台」と命名、位置などを船舶関係者に知らせる地域航行警報を出し
た。
尖閣諸島は中国なども領有権を主張しており、反発は必至だ。外務省の中国課長が同日午前、東京の中国大使
館の参事官に経緯を説明。中国側は「本国に伝達する」と回答したという。
小泉純一郎首相は９日夜、官邸で記者団に「民間人が手放した灯台を国が引き受けた。国としてやるべきことをや
った。日本独自の当然の行動だ」と強調した。
（共同通信） - 2月9日20時58分更新
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平成17(2005)年2月03日
http://www.sankei.co.jp/news/050203/kei004.htm
「春暁」ガス田の生産、今年半ばに
中国石油大手が見通し
東シナ海の日中中間線付近で中国が開発を進めている「春暁」ガス田について、中国石油大手、中国海洋石油
（ＣＮＯＯＣ）は２日、当初予定通り今年半ば以降に生産を開始するとの見通しを示した。同社の香港上場会社が今
年の業績見通し発表の中で明らかにした。
このガス田の開発をめぐっては、自国内の資源が吸い取られるとの懸念から中国に鉱区データ提供を求めた日本
側との対立が深まるなか、中国と共同で開発を進めていた英国・オランダ系のロイヤル・ダッチ・シェルなどが昨年９
月に撤退を発表。中国側は生産開始時期について、これまで「今年半ば」としており、今回、生産に向けた決意をあ
らためて示した。
「春暁」ガス田は複数の場所で開発が進められており、このうち１カ所で生産が始まる。このガス田はＣＮＯＯＣ側
が年内の生産開始を目指す９つの開発項目の１つで、推定埋蔵量は３６９０万バレル（石油換算）としている。別の
中国大手、中国石油化工（シノペック）とともに開発を進めており、ＣＮＯＯＣが同ガス田の権益の５０％を占める予
定。（共同）
(02/03 01:30)
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平成17(2005)年2月03日
http://www.sankei.co.jp/news/050203/kok003.htm
日本人建立に立腹？
…中国の大学教員が倭寇の墓碑を破壊
２日の新華社電（電子版）によると、中国安徽省に日本人が建立した、明代の大物倭寇（わこう）として知られる王
直の墓碑などを浙江省の大学教員２人がおので破壊した。教員の１人は「王直は売国奴」と述べ、背景に反日感情
があることを示唆した。
２人は先月３１日、墓碑に記された日本語が「王直の功績をたたえている」として破壊。また、長崎県福江市（現五
島市）と安徽省黄山市の友好交流を中国語で記した碑と、墓碑建立の寄付者とみられる１２人の名前が記された碑
もそれぞれたたき壊したという。
王直は安徽省出身。１６世紀に倭寇のリーダーとして東シナ海を支配、博多商人と密貿易を行ったり、旧福江市に
住居を構えるなど日本とのゆかりが深かったとされる。
新華社によると、墓碑は２０００年１１月１８日に建立された。（共同）
(02/03 01:30)
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平成17(2005)年1月17日
http://www.sankei.co.jp/news/050117/morning/17pol002.htm
東シナ海ガス田、早期試掘目指す
石油資源開発、丸紅系を買収
東シナ海の天然ガス田開発をめぐり、鉱業権を政府に申請している石油資源開発が十六日、同様に開発申請して
いた丸紅系の石油開発会社である芙蓉石油開発（東京）を買収したことが明らかになった。東シナ海の資源開発
は、経済的権益の境界線について日本と中国が対立する中で、早期開発を求める声が強まっている。このため、開
発申請している民間企業が鉱区の統合を進めることにより、平成十七年度にも官民一体での試掘を始める方向で政
府と調整に入る考えだ。
東シナ海のガス田開発では、石油資源開発や帝国石油などの四社が昭和四十年代に相次いで鉱業権を申請し
た。しかし、東シナ海では排他的経済水域（ＥＥＺ）をめぐって日中が対立しているため、政府は四社に対して開発認
可を与えていない。この間に中国は中間線付近でガス田開発を先行させている。
石油資源開発は昨年十一月、芙蓉石油開発の全株式を取得。「尖閣石油開発」と社名を変更したうえで子会社化
に踏み切った。買収金額は明らかにしていないが、今後、開発申請している鉱区の統合を進めるものとみられる。ま
た、双日系のうるま資源開発（東京）も今後、他社と合流する可能性がある。
日本政府は、ガス田開発で先行する中国に対して、データ提供を求めているが、回答が得られていない。このた
め、昨年七月には日本側海域で資源調査を開始したほか、来年度予算では同海域での調査費を大幅に増額するな
ど、早期の試掘着手に向けた準備作業に入っている。
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読売新聞 ヨミダス文書館
2005. 01. 16
海洋権益守れるか、中国と妥協なき争い
東シナ海ガス田・大陸棚本格調査／政府
東京朝刊 三面
03頁 1897字 06段 写真・表・図
◆「大陸棚から立ち退きなさい」「立ち退きません」 緊迫の無線交信
我が国の海洋権益の保護に、政府がようやく本腰を入れ始めた。エネルギーなど海底資源の確保に向けて、中国
と争っている東シナ海の天然ガス田や、国連の場で判断を仰ぐ日本周辺の大陸棚について、本格的な調査を進めて
いる。領土問題に直結するだけに、安易な妥協は許されず、決着までには厳しい道のりが予想される。
（政治部 高橋勝己）
■調査費３倍
中国船舶「ここは中国の大陸棚だ。立ち退きなさい」
日本の調査船「立ち退きません」
東シナ海で中国が開発を進めている春暁ガス田の周辺では、緊迫した無線交信が日常的に行われている。
ガス田の掘削施設は、日本が主張している排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線（日中中間線）の中国側約五キロの
地点に位置する。しかし、地下の天然ガス層は日本側にも広がっていると見られている。周辺に複数ある別のガス
田の鉱区は日本側にも設定されている。
政府は昨年七月、ノルウェーの調査船一隻をチャーターし、独自の海底資源調査を開始した。調査船から海底に音
波を発し、反射音を基に海底の地質を探る調査は、台風の影響で遅れているが、今春には終える予定だ。
二〇〇五年度予算案には、自前の三次元探査船の建造費１０１億円と調査経費１２９億円を計上した。調査経費
は今年度の３８億円の三倍以上に増やした。
また、地下構造などのデータの提供を中国側に求めているが、中国側は応じていない。昨年十月の初の実務者協
議で、中国側はこう主張した。
「資源は地下で一枚の皿のようにつながっているわけではない。割れた皿の破片のように、バラバラに点在してい
るのだ」
中国はハイペースで開発を進めており、今年中に生産を開始する見通しだ。
政府・与党内には、海底調査の終了後は、埋蔵量などを詳しく調べるための試掘調査を求める声がある。ただ、
「その時は中国も本気で妨害してくる。海上自衛隊を出してでもやり遂げる覚悟が必要だ」との指摘もあり、難しい判
断を迫られそうだ。
◆３海域で海底調査
■スピードアップ
貴重な鉱物資源が眠る日本周辺海域の大陸棚全体についても、政府は調査している。
国連海洋法条約は、領土から二百カイリ（約三百七十キロ）までの海底を大陸棚と定めている。ただ、領土と地続
きであることなどを証明できれば、最大三百五十カイリ（約六百五十キロ）まで拡張が認められる。大陸棚画定の審
査は国連の大陸棚限界委員会で行われ、日本は二〇〇九年五月が海底データの提出期限となっている。
政府は昨年から、〈１〉伊豆・小笠原・マリアナ〈２〉大東海嶺（かいれい）・沖大東海嶺〈３〉小笠原海台・南鳥島―
―の三海域などに調査船五隻を派遣し、海底の岩盤の採取や精密な地形調査などを行っている。海底調査は、「手
法が固まったので、今後はスピードアップする」（内閣官房大陸棚調査対策室）予定だ。
昨年十二月には、関係省庁連絡会議の下に三つの委員会や、三海域ごとの調査グループを新設した。調査対策
室の職員も増員する。
■領土問題
海洋権益問題が注目されるのは、「国の生命線」とも言える領土問題と密接につながっているためだ。
中国の春暁ガス田の開発は、「大陸棚の先端の沖縄海溝にまで中国の支配権が及ぶ」との従来の主張に基づい
ている。この主張は、「尖閣諸島も中国の領土だ」との見解とも連動している。
日本は昨年十月の実務者協議で、日中中間線の画定を前面に掲げる従来の交渉姿勢を改め、「お互いが主張す
る二百カイリの線の間のすべての海域が係争中の海域だ」と主張した。開発により既成事実の積み重ねを図る中国
の動きに歯止めをかける狙いだ。
中国との間では、日本最南端の沖ノ鳥島が、日本の大陸棚の根拠となるかどうかについても対立がある。
尖閣諸島への不法上陸などに対する日本政府の対応は、「弱腰」と批判されてきた。日中関係に好転の兆しがな
い中、日本の海洋権益をいかに確保するかは、領土問題で毅然（きぜん）とした対応を取るうえでも大きな試金石と
なりそうだ。
〈沖ノ鳥島〉
東京から約１７００キロにある日本最南端の無人島。周囲約１１キロのサンゴ環礁で、その中に北小島と東小島と
いう２つの岩礁がある。中国政府は、島ではなく「岩だ」と主張しており、日本政府と見解が対立している。
日本の海洋権益をめぐる最近の動き＝表略
図＝地図
写真＝（右）排他的経済水域（ＥＥＺ）での海底資源調査のため、ケーブルをのばし巡航する日本の調査船（昨年７
月、東シナ海で）＝本社機から（左）日本のＥＥＺ内で調査活動をする中国の海洋調査船（昨年５月、沖縄県・魚釣島
沖で）＝第１１管区海上保安本部提供
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http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20050117/mng_____kei_____000.shtml
東シナ海 日本の２社、ガス試掘へ
資源開発大手の石油資源開発と帝国石油の二社が、中国との資源開発をめぐる対立が続いている東シナ海の天
然ガス田で、二〇〇五年度にも日中中間線の日本側海域での試掘を始める方向で政府と調整していることが十六
日分かった。
東シナ海では排他的経済水域（ＥＥＺ）をめぐる日中の主張対立が続く中で、中国が中間線付近で先行してガス田
開発に着手。ガス田は日本側の海域にまたがって広がっているとみられるが、中国側から埋蔵量などのデータ提供
がないため、日本政府としては民間企業による試掘を認める方針に転換し、官民一体となって独自調査を一歩前進
させることにした。
ただ中国側の反発を招く恐れも強いため、政府は実際の試掘開始については中国側の出方も見極めた上で慎重
に判断する構えだ。
東シナ海の日中中間線付近では一九七〇年前後に、二社のほか丸紅系の芙蓉石油開発（東京）、双日系のうる
ま資源開発（同）の計四社が、政府に鉱区設定の出願をしていた。
政府は、日中境界線が未画定なため、認可を保留していたが、中国のガス田開発をめぐる動きを踏まえ、〇五年
度中にも鉱区設定を認める方針だ。
石油資源開発は昨年、芙蓉石油開発の株式を取得して子会社化しており、出願していた鉱区の統合を進めるとみ
られる。
政府は〇五年度予算で、東シナ海での資源調査費として本年度の三十八億円を大幅に上回る百二十九億円を計
上。海底資源を立体的に把握できる探査船も建造し、独自調査に乗り出す準備を進めていた。
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平成17(2005)年1月16日
http://www.sankei.co.jp/news/050116/kei043.htm
帝石など２社、東シナ海ガス開発で試掘へ
（共同）
資源開発大手の石油資源開発と帝国石油の２社が、中国との資源開発をめぐる対立が続いている東シナ海の天
然ガス田で、２００５年度にも日中中間線の日本側海域での試掘を始める方向で政府と調整していることが１６日分
かった。
東シナ海では排他的経済水域（ＥＥＺ）をめぐる日中の主張対立が続く中で、中国が中間線付近で先行してガス田
開発に着手。ガス田は日本側の海域にまたがって広がっているとみられるが、中国側から埋蔵量などのデータ提供
がないため、日本政府としては民間企業による試掘を認める方針に転換し、官民一体となって独自調査を一歩前進
させることにした。
ただ中国側の反発を招く恐れも強いため、政府は実際の試掘開始については中国側の出方も見極めた上で慎重
に判断する構えだ。
東シナ海の日中中間線付近では１９７０年前後に、２社のほか丸紅系の芙蓉石油開発（東京）、双日系のうるま資
源開発（同）の計４社が、政府に鉱区設定の出願をしていた。政府は、日中境界線が未画定なため、認可を保留して
いたが、中国のガス田開発をめぐる動きを踏まえ、０５年度中にも鉱区設定を認める方針だ。
石油資源開発は昨年、芙蓉石油開発の株式を取得して子会社化しており、出願していた鉱区の統合を進めるとみ
られる。
政府は０５年度予算で、東シナ海での資源調査費として本年度の３８億円を大幅に上回る１２９億円を計上。海底
資源を立体的に把握できる探査船も建造し、独自調査に乗り出す準備を進めていた。
■東シナ海の資源開発問題 東シナ海の日中中間線にまたがる海底に埋蔵するとみられる豊富な天然ガス資源
の開発をめぐり、日本と中国が対立している問題。資源開発が認められる排他的経済水域（ＥＥＺ）の問題が両国間
で未決着であるにもかかわらず、中国側は既に資源の開発に乗り出している。東シナ海のＥＥＺについては、日本は
日中両国の海岸線から等距離地点を結んだ「中間線」を主張。一方、中国は大陸棚が続く「沖縄トラフ」までをＥＥＺと
している。
（共同） (01/16 14:13)
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http://www.sankei.co.jp/news/050114/morning/14iti003.htm
平成17(2005)年1月14日[金]
不敵 東シナ海、ガス採掘用の中国プラットホーム
やや小雨のなか、穏やかな海面から、石油・天然ガス採掘用の「プラットホーム」が浮かんで見えた（１３日、本社
機から）。日中中間線近くの東シナ海で進む中国の海底資源開発の鉱区「天外天」だ。
昨年秋、共同開発していたシェルなど欧米メジャーの撤退で、作業の遅れも予測されたが、二〇〇五年中の操業
にむけて本格的な作業に入るとみられている。昨年暮れには、このプラットホームの上に組む、処理施設や作業員
用生活施設が広東省湛江のドックで完成しており、近く運ばれてくる予定だという。
いまは作業員の姿は見えず、静まり返っているプラットホームだが、このままだと、中国が日本側資源を吸い上げ
る可能性もあり、重大な外交問題の“引き金”になる懸念はまだ残る。
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読売新聞 ヨミダス文書館
2005. 01. 01
東シナ海ガス田開発の全容判明
中国“日本越境”１２鉱区 政府が計画に抗議
東京朝刊 一面
01頁 1303字 07段 図
◆日中中間線、３区は全域内側
東シナ海で中国が進めようとしている天然ガス田開発計画の全容が三十一日、日本政府の内部資料で明らかに
なった。東シナ海では日本と中国が排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界をめぐって対立しており、日本側は日中中間線を
境界とするよう主張しているが、中国側は日本側に張り出した鉱区を十二か所も設定していた。このうち三か所は、
鉱区全体が日本側に完全に入っていた。政府は二〇〇四年秋までにこうした事実をつかみ、中国政府に抗議してい
る。「政冷経熱」と言われる日中関係の中で、東シナ海の海洋権益をめぐる両国の対立は、今後一段と激化しそう
だ。〈関連記事３面〉
東シナ海は日本と中国の間の距離が短く、両国がＥＥＺを設定できる海域が重なっている。日本は両国から等距離
の「日中中間線を境界にすべきだ」と主張しているが、中国は日中中間線を認めず、沖縄のすぐ西側の海溝に至る
大陸棚全域を自国のＥＥＺと主張し、対立している。
ガス田開発を担当しているのは、中国の国営石油開発会社「中国海洋石油総公司（ＣＮＯＯＣ）」。鉱区の一部は
同社ホームページ上でも公開されているが、日本政府は、ＣＮＯＯＣが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料
や、国際情報筋から独自に入手した情報をもとに、公開資料では伏せられていた鉱区を含めて詳細な開発計画を把
握した。ただ、日本政府は中国との関係を考慮して公表を控えている。
日本政府によると、ＣＮＯＯＣが伏せていた鉱区は、日中中間線にまたがる一鉱区と、中間線の日本側に完全に入
っている三鉱区の計四鉱区＝図参照＝。いずれも尖閣諸島の北東数十キロ・メートルに設定されていた。
日本政府は二〇〇四年十月に北京で行われた日中政府間協議で、この情報を中国側に示して抗議した。これに
対し、中国側は「この海域は中国が鉱区を設定する権利を持っている。ただ、実際の作業は自制している」と繰り返
した。日本側は、中国側が言及した「実際の作業」が、鉱区設定を指すのか、具体的な開発作業まで含むのか、再
三確認を求めたが、中国側は明確に答えなかった。このため、日本政府は、鉱区設定は現在も解消されていないと
判断している。日中中間線の日本側に位置する三鉱区のうち、最も尖閣諸島に近い鉱区は、推定面積七千三百七
十九平方キロ・メートル。ＣＮＯＯＣが二〇〇一年七月九日に中国政府に登録、鉱業権は五年間となっている。
石油、石炭、天然ガスなどの海洋資源を開発する場合、各国の開発会社はそれぞれの国から鉱業権を取得、その
政府に鉱区を登録した上で、開発に着手する。
日本政府関係者は、「鉱区の登録を認めることは、政府が企業に対し、その地域の開発にいつでも乗り出していい
とお墨付きを与えることだ。中国政府の行為は、日本の主権に対する重大な侵害だ」としている。
〈排他的経済水域＝ＥＥＺ〉
海洋、海底の生物資源や海底資源の採取・管理に、沿岸国が主権的権利や義務を持つとされる海域。一九八二
年に採択された国連海洋法条約で、沿岸国の領海の基線（湾口や河口）から二百カイリ（約三百七十キロ・メートル）
までと定められた。
図＝中国が東シナ海で進めるガス田開発計画
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読売新聞 ヨミダス文書館
2005. 01. 01
ガス田開発 対中外交見直し必至 尖閣問題へ影響懸念
東京朝刊 三面
03頁 1243字 04段 写真
全容が判明した東シナ海における中国の天然ガス田開発計画は、筋を通して中国と向き合わなければ日本の国
益は守れないことを改めて浮き彫りにした。日本政府は、中国への過剰な配慮が目立つ対中外交の見直しを迫られ
そうだ。〈本文記事１面〉
中国が東シナ海の海洋資源開発に力を入れているのは、経済の急成長からエネルギー事情が窮迫していること
が背景にある。
中国は、石炭は世界一位、石油も六位を占める有数のエネルギー産出国だ。だが、一九九〇年代前半から国内
のエネルギー生産では国内需要を満たせなくなり、今や米国に次いで世界二位の石油消費国となっている。このた
め、世界各地で石油開発事業に参加するなど、新規のエネルギー調達に躍起になっている。
東シナ海の場合、日中両国が排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定できる海域が重なっているため、日中の境界線は画
定していない。
国連海洋法条約は、境界を巡って対立している海域については「関係国は……最終的な合意への到達を危うくし
又（また）は妨げないためにあらゆる努力を払う」と定めている。中国が東シナ海でガス田開発を一方的に進めている
ことは、同条約規定に明白に違反している。
今回明らかになった中国設定の鉱区は、日中が領有権を争う尖閣諸島からわずか数十キロ・メートルの海域であ
り、このまま放置すれば、尖閣諸島の領有権問題にも悪影響を及ぼしかねない。
日本政府はこれまで中国の東シナ海開発に対し毅然（きぜん）とした態度を示してこなかった。
中国は一九九二年に尖閣諸島の領有を国内法に明記し、東シナ海における海底探査活動を本格化。九九年には
日中中間線から中国側に約七十キロ・メートルの海域で「平湖ガス田」を開発し、二〇〇三年八月からは、中間線か
ら中国側に約五キロ・メートルの海域で「春暁ガス田」の開発に着手している。
それに対し、日本政府がガス田開発を問題視し、強く抗議し始めたのは二〇〇四年六月からだ。与党内には「遅き
に失した」との声が多い。
中国は二〇〇三年から太平洋側の沖ノ鳥島付近でも海洋調査活動を本格化させている。昨年春には突然、沖ノ
鳥島について「島ではなく岩だ」と言い出した。甘く見ていると、新たな対立の火種になりかねない。
日本政府は、東シナ海について、二〇〇五年春をめどに海底調査の結果をまとめ、中間線付近で試掘や本格的な
ガス田開発に踏み切るかどうか最終判断する方針だ。中国側に変化がみられない場合、日本も試掘に踏み切るな
ど、「国益」を重視した対応が求められる。
〈日中中間線〉 東シナ海は日中両国の排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定できる海域が重なっている。こうした境界を
めぐる対立では、両国から等距離の中間線を境界とする原則が用いられることが多い。日本も等距離基準に基づき、
「日中中間線を境界にすべきだ」と主張している。中国は沖縄のすぐ西側の海溝に至る大陸棚全域を自国のＥＥＺと
主張し、対立している。
写真＝中国の春暁ガス田で建設作業が進む天然ガスの採掘施設（本社機から、昨年６月撮影）
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